日本大衆文化開放から１０年、韓日専門家が対談

【ソウル７日聯合】高麗大学日本研究センターで７日、「日本大衆文化の開放１０周年と韓日関係」をテーマに、京都大学の小倉紀蔵准教授と韓国文化観光政策研究院の蔡芝栄（チェ・ジヨン）責任研究員よる座談会が行われた。翌８日に開催される「韓日共同宣言～２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ～」１０周年記念シンポジウムのオープニングイベントともなるもので、双方は文化開放が韓日に与えた影響、「韓流」「日流」の意味付け、今後の文化交流のあり方などについて率直な意見を交わした。
　小倉准教授は、１９９８年１０月に当時の金大中（キム・デジュン）大統領が日本大衆文化の段階的開放を発表したことについて「非常に大きな勇断だった」と強調した。１９８８年から８年間、ソウル大学で東洋哲学を学んだ小倉准教授は「戦争の記憶などから、韓国人が日本文化にどれほど拒否感があったのかを肌で感じた」と述べ、それにもかかわらず金元大統領が文化開放を決めたことは高く評価できるとした。一方、日本では「文化」という言葉に政治や権力が反映されることに拒否感を感じており、韓国の日本大衆文化開放が報じられたことで、政治が文化に入り込んでいた韓国の状況を認識するようになったと説明した。

　文化開放による影響について、蔡研究員は、韓国は日本文化を水面下で受け入れ続けていたため日本に対する急なイメージ変化はなかったが、日本は韓国の文化に初めて接し、新たな関心の的になるとともに韓国文化が国へのイメージにも大きく影響したと分析した。

　一方の小倉准教授も、日本社会にとって韓流は「衝撃」だったと評する。日本は古代国家の建国時、豊臣秀吉による朝鮮出兵後の隣国との関係構築時にも韓国を見習う姿勢を示しており、１９９０年代中盤から現在に至るまでの韓流は、いわば「３番目の韓流」だと説明した。１９９０年代には、存在さえも知らなかった韓国の文化が非常に格好いいものとして登場し、日本人の持つ韓国に対する距離感を取り払うことになったと述べた。

　また、韓流がそうした衝撃とともに訪れた理由については「韓国がアイデンティティーのある国として映ったため」との見方を示した。日本は１９９０年代にバブル崩壊による「失われた１０年」を迎え、北朝鮮のテポドン脅威、中国や韓国の急成長などを目の当たりにし、アイデンティティーを持つべきだと考えるようになったと説明。そうしたなかで隣国・韓国の存在に目を向けるようになり、これが韓流の土台になったと述べた。実際に１９９０年代中盤以降、経済難の克服やリーダーシップ構築に関して日本のメディアでは「韓国を学ぼう」というフレーズが踊っていたと紹介した。

　今後１０年間の韓日文化交流に関しては、蔡研究員は著作権など未熟な不分野で基盤を作る必要がある指摘した。韓国では日本映画・アニメなどの違法ダウンロードが多く、依然として統計に表れない商業的に隠れた部分があると説明した。

　これに対し小倉准教授は「摩擦はあるがたくさん交流すべきだ」と言葉に力を込めた。「日本の３０代はプレモダン、モダンを知らず、ポストモダンしか知らないため作品に力がない」と指摘した一方、韓国の３０代はプレモダン、モダン、ポストモダンをすべて経験したという強みがあると述べた。良い作品を作るためにはプレモダン、モダンの世界観を取り入れ、韓日合作などを進める必要があるとした。（記事＝小松朋子）