セウォル号沈没から４年余　国の責任認め賠償判決＝韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】２０１４年４月に韓国南西部の珍島沖で沈没した韓国の旅客船セウォル号の事故を巡り、遺族らが国と運航会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、ソウル中央地裁であった。地裁は国の初動対応が遅く救助活動も不十分だったために被害が拡大したと判断し、犠牲者１人当たり２億ウォン（約２０００万円）の慰謝料を支払うよう言い渡した。犠牲者の両親には各４０００万ウォン、きょうだいや祖父母への慰謝料支払いも命じた。事故発生から４年余りで国の賠償責任が認められた。

地裁は「清海鎮海運（セウォル号の運航会社）と国の過失で事故が発生したため、損害賠償責任を認める」と説明。具体的に「清海鎮海運は過積載と固縛不備の状態でセウォル号を出港させ、船員は乗客に船内待機を指示しながら自分たちだけ先に脱出した」と指摘。救助の指揮を執った木浦の海洋警備当局の艇長については「乗客の脱出措置をしっかり取らず、国民の生命と安全を保護する義務を果たせなかった」との判断を示した。

　また地裁は「犠牲者は具体的な状況を知り得ないまま船内で救助を待ち、死亡に至った」としながら、その間の恐怖と苦しみをおもんぱかった。遺族が精神的なショックから現在も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しんでいることにも言及した。

　さらに、「４年以上たつ現在も沈没原因の責任の所在と賠償を巡る紛争が続いていること、事故が社会に及ぼした影響が重大で、二度とこうした事故が発生しないよう予防する必要性が大きいことなども考慮した」と説明した。

　この事故で２９９人が死亡し、５人が行方不明のままとなっている。修学旅行中だった高校生１１６人を含む犠牲者１１８人の遺族で、「４・１６セウォル号家族協議会」の運営委員長をはじめとする３５４人は１５年９月、「国がセウォル号の安全点検などの管理をずさんにしたことが事故原因を提供し、惨事発生後の初動対応と現場の救助活動をしっかりできず、被害を大きくした」として訴訟を起こした。清海鎮海運に対しても「セウォル号の船体の無理な増改築、運航の過失、初動対応の不備のために被害が拡大した」と責任を追及した。

　これら遺族は、国に責任があることを法的に判断してほしいとして、国からの賠償金の受け取りを拒否している。

　国は賠償・補償に関する審議委員会で、犠牲者の高校生について１人当たり平均４億２０００万ウォン前後の賠償金と５０００万ウォンの慰労支援金を支給した。高校生以外の犠牲者に対しては、年齢や職業などに応じて賠償金と慰労支援金を決めた。