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政権によって変わる韓国の観光政策

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11日、李洛淵(イ・ナクヨン)首相の主宰で韓国の第2次国家観光戦略会議が開かれた。法務部・行政安全部・文化体育観光部など11部署の長官・次官が参加し、会議では全国243カ所の広域・基礎自治団体長と映像でつないだ。テレビ会議は「地域観光を育成し、地域発展の動力を探す」というテーマを同時に共有するための全国レベルのイベントだった。

この日の会議は文在寅(ムン・ジェイン)政府になって開かれた2回目の観光部署合同会議だ。昨年12月18日の第1回会議で、政府は「休止符がある人生、人がいる観光」というスローガンを掲げ、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政府と観光政策の基調の違いを強調した。過去2つの政権が観光産業の量的・経済的成果に集中したとすると、文政権は人が中心の質的政策に焦点を合わせていると強調したのだ。

第1回会議で政策方向が明らかになったので7カ月後の第2回会議では具体的な方案が出されて当然だ。訪韓外国人の数に一喜一憂しないと明らかにしたことから、訪韓外国人の78%がソウルを訪問する現実(文化体育観光部調べ、2017年)から脱する政策が提示されるべきだ。日本のようにイントラバウンド、すなわち国内観光が先に活性化してこそインバウンド、すなわち訪韓外国人数も増えるためだ〔漢陽(ハンヤン)大学観光学科イ・フン教授〕。しかし、事業を一つ一つ詳しく見ていくと、7カ月前の宣言から変わった点を見つけ出すのが困難だった。

◆宙に浮いた「オリンピックアリバウ道」

政府はこの日、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)開催地を冬・スポーツ観光の拠点として育成すると明らかにした。オリンピックの遺産を利用して観光商品を開発し、冬のない東南アジア観光客を対象に広報を強化するともした。

しかし、この計画は昨年12月発表のコピー版に近い。パラリンピックが終わってから4カ月が過ぎたが、具体的な事業は何も進んでいない。五輪開催施設の今後の活用については依然として決まったものはなく、昨年五輪を控えて作った数多くの五輪遺産が消えつつある。その好事例が「オリンピックアリバウ道」だ。

昨年10月に開通した平昌五輪の唯一の公式トレイル(ウォーキング旅コース)だ。道の名前に「オリンピック」を使うために、国際オリンピック委員会(IOC)からの公式認証も受けた。トレイルを整備するだけで予算33億ウォン(約3億円)が投じられた。しかし、現在では文化体育観光部・韓国観光公社・江原道(カンウォンド)の誰として関心がない。予算もなく運営主体もない。

オリンピックアリバウ道コースを作った(社)江陵(カンヌン)バウ道のイ・ギホ事務局長は「関係当局の誰も関心がなく、民間団体がボランティア概念で道を案内している」とし「人々から継続して問い合わせがあるが、何もできないのでただ申し訳ない」と話した。

第2回会議は第1回会議で発表した観光振興基本計画の推進状況を点検する場でもある。

これについて文化体育観光部の琴基衡(クム・ギヒョン)観光局長は「一部コンテンツのうち成果が小さいものがあるかもしれないが全般的な状況は肯定的」と評価した。

◆行く先々にレールバイク・吊橋

11日、政府は韓国だけの高級観光コンテンツを「コリアユニーク(Korea Unique)」と命名し、全国で関連コンテンツを発掘すると明らかにした。伝統酒・韓服・韓屋・テコンドー・サムルノリからソウルのミシュランスターレストラン、美術館、博物館も該当すると列挙した。反面、政府は昨年12月の第1回会議で下記のような事業計画を発表したことがある。

「『2018ブックイヤー』を機に、全国の読書祭り・独立書店などを『読書する大韓民国』として構成し、本関連の名所を訪ねる『ブックトラベル』を開発する(観光振興基本計画、15ページ)」

今年1月の政府発表だけ信じて「ブックトラベル」事業を調べてみたことがある。「ブックイヤー」事業を主管する出版界では「ブックトラベル」は観光業務だとし、文化体育観光部の観光部署は「ブックイヤー」事業は出版業務だとした。結局、ブックイヤー事業は観光と関係がなく進められた。25年ぶりに帰ってきた「ブックイヤー」である今年は『土地』の作家・朴景利(パク・ギョンリ)10周忌であり、茶山・丁若鏞(チョン・ヤゴン)の『牧民心書』が出版されて200周年になる年だ。

政府の期待とは違い、地域の観光コンテンツは画一化している。現在、全国には観光目的のジップラインが42カ所運営されている。レールバイクは25カ所にあり、吊橋は50カ所にもなる。一つ二つ人気を呼ぶと先を争ってまねをした結果だ。観光当局はこれらレジャー施設の現況も十分に把握できずにいる。観光振興法対象施設なのか、遊園施設法対象施設なのかも分からない。上の統計は今月初め、中央日報が韓国観光公社に依頼して集計した。

◆放置して消えた「海岸ヌリ道」、再び

第2回会議で思いがけない発表があった。海洋レジャー観光活性化計画が地域観光活性化計画と共に発表された。文化体育観光部と海洋水産部はこの日、業務協約も締結した。

海洋レジャー観光推進計画を見てみると海洋観光に関連したすべての計画が網羅されている。マリーナ・クルーズ・漁村体験・水上レジャー・離島観光などすべて提示された。

李明博政府は持続可能な観光資源を開発するとして川を、朴槿恵政府は「韓国のユングフラウ」を作るとして山岳観光活性化をそれぞれ叫んだ。川と山がどちらも失敗したので、これからは海の番というわけか。文化体育観光部では海洋水産部の意志が強いとし、海洋水産部のハン・ギジュン海洋産業政策官は「かなり以前から海洋水産部は海洋観光事業を推進してきた」と説明した。果たしてそうだろうか。

推進計画7ページに「海岸ヌリ道」が登場する。離島・海水浴場・海岸ヌリ道を連結した観光コンテンツを開発するという計画でだ。海岸ヌリ道は海洋水産部が2010年に作ったトレイルだ。李明博政府当時、グリーン成長のスローガンに合わせて政府部署が競争的にトレイルを作っていた時期に海洋水産部が作った唯一のトレイルだ。しかし、政権が変わり海洋水産部の担当者が変わりながら道は消えた。自ら作って自ら捨てた道をもう一度作るということだ。海洋水産部は来年までに再び予算を投じて海岸ヌリ道の活用策について研究すると明らかにした。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2018年07月12日 14:00
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