北太平洋でサンマの保護へ　韓国・日本など沿岸諸国が新たな措置

　韓国をはじめとする北太平洋沿岸諸国は漁獲量が減っているサンマを保護するため、小型魚の漁獲抑制を奨励し、商品性のない個体の洋上投機を禁止することにした。韓国海洋水産部は９日、東京で５日まで開催された北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）第４回年次総会の結果を発表した。

　ＮＰＦＣはサンマやサバなど北太平洋の主要な漁業資源の保存と持続可能な利用に向け２０１５年に設立された漁業管理機関で、韓国と日本、中国、台湾、カナダ、米国、ロシア、バヌアツの８カ国・地域が参加している。

　韓国海洋水産部は、サンマの漁獲量が１３年の約４２万３０００トンから１５年に約３５万８０００トン、１７年に約２６万４０００トンと減少し続けているとしながら、「資源枯渇の懸念が膨らんでいることから、資源保存と乱獲防止の規定を新設することで合意した」と説明した。

　まずサンマに関し、商品性のないサンマを選別して海に捨てる行為を禁止する。また、小型魚を保護するため、サンマ全体の漁獲量のうち小型魚の割合が５０％以上の水域では自発的に操業を控えることにした。

　漁獲量が急減したタイ類については、資源を回復させるために韓国と日本が自発的な保護措置に乗り出す。クサカリツボダイの年間漁獲量をそれぞれ２００トンと５００トンに制限し、小型魚がかからないよう漁網の網目を一定以上にする。

　一方、事務局長である韓国のムン・デヨン氏の再任が全会一致で確定した。来年９月から２３年８月まで、さらに４年間務める。