ソウル市、１－２人世帯数が半分以上に

ソウル市の１－２人世帯が全体世帯の半分を超え、世帯主の高齢化現象も目立ってきている。

ソウル市は市内の２万世帯（４万２６８７人）と外国人２５００人を昨年９月に訪問面接した結果に基づく報告書「２０１８ソウルサーベイ都市政策指標調査」を３日に発表した。

報告書によると、ソウル市の全世帯の住宅占有形態のうち月貰（ウォルセ、毎月家賃を支払う賃貸制度）の比率は３１．２％と、２００７年に比べて１０．８ポイント増えた。一方、マイホームの比率は２．５ポイント減の４２．１％、伝貰（チョンセ、高額の保証金を預け、毎月の家賃はない賃貸制度）の比率は７．１ポイント減の２６．２％だった。

年齢別には３０代世帯主の「月貰」の比率が４０．８％で他の年齢層に比べて高かった。しかし３０代の希望居住形態は「伝貰」５５．４％、「マイホーム」３９．２％と、「月貰」回避傾向が目立った。

月貰の比率が増え、１－２人世帯も急増している。平均世帯構成員数は２．４５人と、２００７年（２．７６人）に比べて減った。特に１－２人世帯は全体の５４．７％にのぼった。１人世帯は２００５年の２０．４％から２０１６年には３０．１％に増え、増加傾向が続いている。

自治区別には冠岳区（クァンアクク）が４５．１％と１人世帯の比率が最も高く、中区（チュング、３８．２％）と鍾路区（チョンノグ、３７．６％）が後に続いた。高齢化も目立つ。世帯主の平均年齢は５１．５歳と、２００７年の４８．５歳に比べて３歳上昇した。

ソウル市民の政治的態度は「進歩」３４．２％、「中道」３２．２％、「保守」３３．６％と、黄金分割に近いことが分かった。ＩＭＦ世代（３６－４５歳）とミレニアム世代（３５歳以下）では自分が進歩的と答えた比率が４０．８％、４４．３％と高かった。３８６世代（４６－５５歳）は「保守」が３５．６％と、「中道」（３３．９％）と「進歩」（３０．５％）をやや上回った。

自治区間の学歴の差も大きかった。４年制大卒以上の世帯主の比率（ソウル市平均４０．８％）を見ると、中産層居住地の瑞草区（ソチョグ）と江南区（カンナムグ）がそれぞれ６１．７％、６１．５％で最も高かった。一方、衿川区（クムチョング）の４年制大卒以上の世帯主比率は１８．７％と、瑞草・江南区の３分の１にもならなかった。江北区（カンブクク）の大卒世帯主の比率も３０．１％にとどまり、低学歴世帯主が多いことが分かった。

「自分が努力すれば社会的地位が上がる可能性がある」と答えたソウル市民は２９．７％だった。しかし「子の階層上昇の可能性が高い」と答えた比率は４４．１％と、相対的に高かった。

ソウルサーベイ都市政策指標の調査は２００３年から始まった。ソウル市は住民登録と課税台帳を連係したソウル型標本抽出枠を構築し、調査に活用している。