OECD「最低賃金を５年間に54％引き上げる韓国、世界で唯一」

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「５年間の大統領任期中に最低賃金を５４％引き上げるのはＯＥＣＤで類例がない」と明らかにした。また「韓国の国際競争力に打撃を与えかねないため、今年の急激な引き上げが及ぼした影響を評価した後、来年以降の最低賃金追加引き上げ水準を決めるべき」と助言した。２０日に発表した韓国経済報告書（ＯＥＣＤ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｓｕｒｖｅｙｓ：Ｋｏｒｅａ　２０１８）を通じてだ。ＯＥＣＤは隔年で加盟国別の経済報告書を出している。

報告書は「最近低成長を続けていた韓国経済が世界貿易量の拡大、半導体の需要増加、補正予算などの影響で昨年３．１％成長し、反騰した」とし「韓国政府は公共部門の採用拡大など雇用創出を通じた所得主導成長に取り組んでいて、最低賃金引き上げを通じた家計の所得増大も計画している」と紹介した。

続いて「今後の韓国経済は建設投資の鈍化にもかかわらず、世界貿易の成長による輸出好調などを受け、今年、来年ともに３．０％ずつ成長する見通し」と明らかにした。先月末に発表した経済見通し報告書で示した予測値と同じた。

報告書は「公共部門の採用拡大、社会福祉支出の増加、最低賃金引き上げは、家計の所得および民間消費の増加に寄与する見込み」としながらも「ただ、最低賃金引き上げによる人件費上昇が競争力の低下につながらないよう生産性を向上させる必要がある」と指摘した。また「５年間の大統領任期中に５４％の最低賃金を引き上げるのはＯＥＣＤで類例がない水準であり、その影響を予測するのは難しい」と明らかにした。

５４％とは、２０２０年に最低賃金１万ウォン（約１０００円）到達目標を達成した場合の上昇率。目標達成のためには今年の１６．４％に続き、来年と再来年にも１５％ずつ引き上げなければいけない。

報告書は「生産性の増加が伴わなければ物価水準を目標値以上に上昇させ、韓国の国際的な競争力にも打撃を与えるだろう」とし「したがって最低賃金を追加で引き上げる前に、今年の１６．４％引き上げ効果を評価することが最善の方法」と助言した。

報告書は▼半導体など特定産業への高い依存▼保護貿易主義拡散の可能性▼高いレベルの家計の負債－－なども韓国経済のリスク要因に挙げた。

マクロ経済の側面では「高齢化など未来のリスク要因に対応するため、より広い領域で財政の役割を強化して支出規模を拡大する必要がある。社会福祉支出の増加に備えて財源確保のために付加価値税など相対的に経済成長に影響が少ない租税活用も検討する必要がある」と助言した。

金利政策に関しては「米国と金利格差が広がらないように注意しながら政策金利引き上げを通じて通貨政策の緩和程度を徐々に縮小する必要がある」と明らかにした。

女性の雇用拡大、労働市場二重構造の解決、高齢者基礎年金追加増額などを継続すべきだという意見も提示した。また「韓国の大気の質はＯＥＣＤ最下位水準」と指摘した後、「環境関連租税を強化し、電気料金を正常化する必要がある」と助言した。

ＯＥＣＤは「大企業集団への過度な経済力集中が新規創業の委縮、株主の利益侵害、腐敗の招来など問題点を誘発し、韓国株式市場の低評価（コリアディスカウント）原因および韓国経済の未来のリスク要素として作用している」と伝えた。

これと関連し▼輸入および外国人投資に対する規制緩和▼商品市場の規制自由化を通じた競争強化▼社外取締役の独立性強化およびすべての上場企業で過半の社外取締役比率▼株式持ち合いの段階的解消および企業支配構造の改善－－などを解決策として提示した。