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2年後に最低賃金1万ウォンなら雇用14万人減少=韓国

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「最低賃金を再来年まで大幅に引き上げれば14万人の雇用減少が予想される」。

急激な最低賃金引き上げに批判の声が出ている中、国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)が「速度調節論」を提起した。

チェ・ギョンスKDI研究委員は4日に発表した報告書「最低賃金引き上げが雇用に及ぼす影響」で、「最低賃金が来年、2020年と15%ずつ(前年比)上昇した場合、雇用減少が2019年に9万6000人、2020年に14万4000人まで拡大すると推定される」と明らかにした。これは、雇用安定資金が支援されないという前題の推定値だ。昨年の年間失業者数102万8000人に14万4000人を加え、昨年の経済活動人口2748万人がそのまま維持されるという前提で計算すれば、失業率は3.7%から4.2%に上昇する。

報告書が今後2年間に最低賃金引き上げ率を15%ずつと算定したのは、「2020年に最低賃金1万ウォン(約1000円)達成」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の大統領選挙公約のためだ。政府は公約履行のための最初の段階として今年の最低賃金を1時間あたり6470ウォンから7530ウォンへと16.4%引き上げた。施行からまだ5カ月だが、1月に33万人以上だった就業者数の増加幅(前年同月比)が2-4月に3カ月連続で10万人台に縮小し、分配指標の5分位倍率が過去最悪水準となった。経済専門家だけでなく金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官も最低賃金引き上げの速度調節を提起した。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)は従来の立場を曲げていない。むしろ文大統領は先月31日、統計庁の資料を再加工した統計に基づき「最低賃金引き上げのプラス効果が90%」とし、野党などから「統計ねつ造」という批判まで受けた。こうした中、国策研究機関KDIが最低賃金の急激な引き上げによる副作用の可能性を提起し、青瓦台は当惑している。特にKDIは具体的に発生する副作用の様相まで呈した。

報告書は「サービス業の低賃金単純労働の雇用が減り、下位30%ほどの勤労者賃金が似た水準になり、勤労者の地位上昇欲求が消え、人材管理が難しくなるおそれがある」という見方を示した。また「雇用安定資金など政府の支援が大幅に増え、事業主が雇用安定資金上限ラインの190万ウォン以上に賃金を上げないことも考えられる」と指摘した。

ただ、報告書には青瓦台をフォローするような部分もあった。最低賃金引き上げが雇用に及ぼしたマイナス影響はまだ確認されていないという部分だ。最低賃金を緩やかに増やしていった米国と急激に引き上げたハンガリーの先例を考慮すると、今年3万6000-8万4000人の雇用減少が予想されるが、まだ雇用が減少したという証拠は見つかっていないというのが根拠だ。就業者数の増加幅が鈍っている点についても「人口増加幅の縮小と自動車・造船など製造業の大規模な構造調整などを考慮すると、最低賃金引き上げによる影響だと判断することはできない」と分析した。

しかし結論は明確だった。「今後も急激に最低賃金を上げればプラスよりマイナスが大きいはず」というのが報告書の主張だ。報告書は「最低賃金の引き上げは経済全般にわたる価格と勤労方式の調整で目的を達成しようとする政策であるだけに、急激な最低賃金引き上げは費用を増加させる。最低賃金を来年も15%引き上げれば、最低賃金の相対的水準が経済協力開発機構(OECD)最高のフランス水準に到達するだけに、引き上げペースを調節することも考慮する必要がある」と明らかにした。

報告書によると、2016年現在、フランスの最低賃金は中間値の61%水準。フランスは2005年にこの比率が60%に達し副作用が続出する懸念があると、最低賃金引き上げを中断した。2016年現在、賃金の中間値に対する最低賃金比率は米国が35%、日本が40%水準だ。

韓国はこの比率が昨年の49%から今年55%に高まった。2019年と2020年に最低賃金が15%ずつ上がれば、この比率はそれぞれ61%、68%に上昇し、フランスを上回る。

カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「KDIが青瓦台に対し直接的に言いにくい国策研究機関である点を考慮する、『最低賃金の引き上げが雇用に悪影響を及ぼす懸念がある』というメッセージを投じたとみるべき」と話した。チョ・ドングン明知大経済学科教授は「所得主導成長政策を導入した意図は悪くないが、経済は想定通りに進むわけではない。青瓦台と政府も苦言に耳を傾け、政策を見直す必要がある」と述べた。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2018年06月05日 11:31
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