チョコパイの縁つなぐ　ロッテが南北経済協力事業を準備

【ソウル聯合ニュース】４月２７日の南北首脳会談を機に韓国で南北経済協力に対する期待が広がる中、財閥大手のロッテグループが北朝鮮向け事業の準備に着手したことが分かった。

同グループは南北首脳会談を前後して事業の準備に入り、現在はロッテ持ち株会社を中心に、食品や流通などの傘下企業が事業計画を話し合っている。特別作業チームの設置も検討中だ。

　事業を本格化する場合、まずは製菓、飲料分野での進出が有望と見込む。収益性の追求だけでなく、国際機関などを介した北朝鮮への人道的な支援も検討している。

　ロッテは１９９５年に、グループ内に北朝鮮事業の推進本部を設立。北朝鮮で主力菓子「チョコパイ」とミネラルウオーターを現地生産しようとした。北朝鮮の朝鮮烽火総会社との合弁で、平壌市楽浪区域に２３００万ドル（約２５億円）を投じ工場を新設する案もあった。北朝鮮進出に向け、ロッテ製菓は９８年に韓国政府から南北経済協力事業者の承認を受けている。

　しかしその後、政治的な要因により南北関係が冷え込み、工場の設立には至らず、事業は中断した。

　一方でロッテは、南北経済協力事業の開城工業団地にチョコパイを供給してきた。２００８年６月から１４年末まで、月平均２億～３億ウォン（約２０００万～３０００万円）相当を供給した。多くの北朝鮮労働者が働いていた同工業団地には、ロッテ以外にもオリオンや、ヘテ、クラウンなどの製菓大手が似たようなチョコ菓子を供給したが、いち早く乗り出したロッテのシェアが９０％以上を占めたとされる。この期間にロッテが供給したチョコパイは計１２３万箱、１２２億ウォンに上った。

北朝鮮による核・ミサイル挑発に対する韓国政府の制裁措置として２０１６年に開城工業団地の操業が中断されると、チョコパイの供給はストップし、ロッテの北朝鮮とのつながりは断たれた。だが最近、南北経済協力を推し進めようというムードが盛り上がり始め、ロッテは北朝鮮事業に再び意欲を燃やしているようだ。

　同グループは事業を再推進する場合、北朝鮮の道路や電気、鉄道、物流などインフラが鍵になるとみている。かつて工場新設を推進した際は、インフラの未整備を理由に平壌以外の地域をまったく検討しなかった。それから約２０年を経て、インフラ整備がどれほど進んだかを確認する必要がある。

　ロッテグループの幹部は２９日、聯合ニュースの電話取材に「過去に事業を推進した経験があるため、積極的に準備する。食品分野から進出できるのではないだろうか」と述べた。