韓国人は財産増加と所得向上のどちらが幸せ？

財産の増加、所得の向上。どちらもうれしいことだが、どちらがもっと幸せだろうか。韓国人は「資産」より「所得」を選んだことが分かった。

保健社会研究院のチョン・ヘシク副研究委員、キム・ソンア専門研究員は１８日、社会福祉政策学会春季学術大会でこうした内容の研究結果を発表した。研究チームは２０１４－１６年に保健社会研究院が実施した社会統合実態調査の内容に基づいて再分析した。

研究チームは０－１０点標準で生活の満足度（生活に全般的に満足していますか）と幸福水準（昨日どれくらい幸せでしたか）を数値化した。すると、世帯の可処分所得が１０％増加すれば生活の満足度は０．０４点、幸福水準は０．０５点上がった。一方、負債を除いた純資産が１０％増えれば生活の満足度は０．０２点、幸福水準は０．０１点上昇した。

例えば月給が３００万ウォンから３３０万ウォンに上がる方が、住居価格が３億ウォンから３億３００００万ウォンに上がるより大きな幸せを感じるということだ。研究チームは「韓国人の幸福関数では所得増加が資産増加より大きい影響力を及ぼすことを確認した」と明らかにした。

では、個人と集団の関係が幸福関数に及ぼす影響はどうか。性・年齢・教育水準・経済活動状態・居住地域が似た準拠集団（個人の目標になる集団）の可処分所得と純資産が高いほど、個人の期待水準も高まることが分かった。その場合、一人一人が感じる生活の満足度と幸福水準も共に増加した。

逆に個人と準拠集団の格差が広がれば生活の満足度と幸福水準ともに落ちた。単に経済的水準が上がることのほか、「他人」と「自分」の差が広がることにも敏感であるということだ。

特に韓国人は満足な生活を送るうえで自分の所得と全国平均水準を比較し、幸せな生活をすることについては自分の所得と地域平均水準を比較した。「日常の幸せ」を得るには地域内の格差を減らすことが重要だという含意がある。

一方、資産は生活の満足度と幸福水準の双方で全国平均と自分の状況を比較した。これは所得に比べて資産を見るのがさらに容易であるためと推定される。また、地域別の資産格差が広がることは韓国人の幸福増進に非常に大きな障害要因になり得ることも見せている。

研究チームは結局、中央と地方、地方と地方間の経済的・社会的格差を解消することが重要だと強調した。「国民一人一人の幸せな生活のためには所得・資産の絶対的水準を上げることだけでなく、格差を減らすための政府の政策的努力が必要だ」と提言した。