大韓航空本社を家宅捜索　外国為替取引法違反の容疑＝韓国関税庁

【世宗聯合ニュース】関係当局によると、韓国関税庁は１６日、韓進グループの中核企業である大韓航空の本社（ソウル・江西）などを外国為替取引法違反の容疑で家宅捜索した。ソウル本部税関が調査官４０人余りを派遣し、関係資料を押収した。

韓進グループを巡っては、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の次女や妻のパワハラ疑惑が浮上し、その後に趙氏の創業家一族が海外で購入した私物を関税を支払わずに輸入した疑いが持ち上がった。

　関税逃れの疑惑を調べるため、関税庁は先月下旬から今月上旬にかけ３回にわたり創業家一族の自宅や大韓航空本社などを家宅捜索した。

　今回はパワハラ疑惑に端を発した４回目の家宅捜索になるが、容疑は関税脱税ではなく外国為替取引法違反だ。関税庁は、創業家の関税逃れ疑惑に絡む調査で大韓航空の同法違反の疑いをつかんだとされる。