李元大統領　収賄罪などの起訴内容否認＝事実上の初公判

【ソウル聯合ニュース】約１１０億ウォン（約１１億円）の収賄罪などで起訴された李明博（イ・ミョンバク）元韓国大統領の事実上の初公判となる公判準備手続きが３日、ソウル中央地裁であった。弁護側は起訴内容の大部分を否認した。

李被告は出廷しなかった。公判準備手続きは被告の出廷が義務付けられていない。

　李被告は自動車部品会社「ダース」を実質的に所有し、約３４９億ウォンを横領し、３１億ウォンの法人税を脱税したほか、大統領在任中（２００８～１３年）に側近らを通じて情報機関の国家情報院（国情院）から７億ウォンの特殊活動費を受け取った罪に問われている。ダースの米国での訴訟費用５８５万ドル（約６億２８００万円）をサムスン電子に肩代わりさせたり、財界人などから賄賂を受け取ったりしたとされ、収賄額の合計は約１１０億ウォンとされる。

　弁護側は「ダースの裏金づくりや共謀関係、横領罪の全てを否認する」と主張。法人税の脱税についても、「隠蔽（いんぺい）を指示し、粉飾を承認したという検察の主張を全て否認する」と表明した。

　ダースの訴訟費用をサムスン電子に肩代わりさせたことに関しては、「報告を受けたり、黙認したりしなかった」と関与を否認。「サムスンが訴訟費用を肩代わりしたのは見返りがあったためか積極的に争いたい」と述べた。

　ほかの罪状についても大筋で否認した。

　李被告は国家機関にダースの米国での訴訟を支援させた職権乱用罪、青瓦台（大統領府）の資料を大統領記録館に移管せず隠匿した大統領記録物管理法違反罪などにも問われている。