全世界に「第２の仁川空港」続々…仁川空港、運営ノウハウ輸出

仁川（インチョン）国際空港が空港運営のノウハウを全世界に輸出する。その第一歩として

クウェート国際空港を委託運営する。仁川空港と同じ空港運営システムを備えた「第２の仁川空港」を海外で披露するものだ。

仁川空港公社は２３日、クウェート国際空港第４ターミナル委託運営事業を２２日に受注したと明らかにした。事業費は１億２７６０万ドル規模だ。仁川空港公社は今後３カ月かけてクウェート空港第４ターミナルの開業準備を完了し、８月から５年間にわたり第４ターミナル運営と維持補修を担当することになる。

クウェート空港はクウェート政府が株式の１００％を持つ国営空港で、昨年は１２００万人の旅客を処理した中東地域を代表する空港のひとつだ。仁川空港公社が運営することになる第４ターミナルは今年下半期開業予定で、年間４５０万人の旅客を処理できる。

クウェート政府は第４ターミナルを委託運営する空港運営会社を選ぶため仁川空港公社、フランスのＡＤＰ、ドイツのフラポート、トルコのＴＡＶ、アイルランドのダブリン空港公社、シンガポールのチャンギ空港など世界有数の先進空港運営会社だけを指名して競争入札を実施した。フランスＡＤＰの場合、１９９１年に海外空港委託運営事業に進出し、現在世界３７カ所の空港を委託運営している。ドイツのフラポートも１９９５年から海外事業を始め現在２２カ所の海外空港で７１６２億ウォンの売上を出している。

仁川空港公社のユ・ドンワン海外事業第１チーム長は、「海外事業経歴が豊富な競争事業者と激しく競合して最終事業者に選ばれた。クウェート政府が１月に成功裏に開業した仁川空港第２旅客ターミナルと北東アジアのハブ空港として位置づけられた仁川空港の運営ノウハウを高く評価したようだ」と話した。

仁川空港公社は今回のプロジェクトの事業者に選ばれたことでクウェート空港第２ターミナル運営事業者選定でも有利な位置を先取りした。クウェート政府は２０２２年の完工を目標に年間受け入れ能力１３００万人規模のクウェート空港第２ターミナル工事を進めている。クウェート政府は莫大な資本力を基に中東の物流と金融中心地として跳躍するために「ニュークウェート２０３５プロジェクト」を推進しており、空港など交通インフラに対する投資が持続的に増える見通しだ。

仁川空港公社は２００９年にイラクのアルビル新空港事業を受注し海外空港事業に初めて進出してからこれまで新事業を獲得できなかった。２０１２年のミャンマーのハンタワディ新空港開発事業、２０１６年のインドのゴア新空港運営事業、２０１７年のセルビアのベオグラード空港運営事業など大規模な国際入札で苦杯をなめ続けた。

仁川空港公社の技術力と運営ノウハウは高く評価されたが、価格競争力が不足していたためだ。海外空港運営経験が少ないのも弱点と指摘された。だが今回そうそうたる競合会社を抜いて大規模プロジェクトを獲得したことで今後出てくるプロジェクトに対する受注見通しも明るくなった。

昨年ブルームバーグは世界の空港事業規模を６５５６億ドルと推定し、大規模プロジェクトが増え続けると予想した。ブルームバーグはフィリピンやベトナムなどで老朽化した空港に代わる新空港事業が増加し、サウジアラビアとクウェートなど中東地域を中心に空港施設拡張プロジェクトが増えると予想した。

仁川空港公社の鄭日栄（チョン・イルヨン）社長は「クウェート空港運営を成功事例として今後サウジアラビア、フィリピン、インドネシアなど世界に『第２の仁川空港』を増やしていきたい」と話した。