汚職や腐敗のない社会実現へ　政府が５カ年計画発表

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１８日、汚職や腐敗のない社会の実現に向けた文在寅（ムン・ジェイン）政権の中長期ロードマップ（行程表）となる「５カ年反腐敗総合計画」（２０１８～２２年）を発表した。

計画は、政策の樹立から評価まであらゆるプロセスに国民を参加させ、反腐敗政策が公共部門にとどまらず民間部門にも広がるよう戦略を立てているのが特徴だ。

　政府は、汚職問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部ドイツ・ベルリン）が毎年発表する腐敗認識指数（ＣＰＩ）ランキングで韓国の順位を昨年の１８０カ国・地域中５１位から今年は４０位台、１９～２０年に３０位台、２１～２２年には２０位台に順次引き上げる目標を立てた。

　これに向け、各機関が策定した反腐敗課題に国民の意見を取り入れ、クリーンな公職社会、透明な経営環境など四つの戦略と５０の課題を選定した。国民権益委員会は、５０課題の履行状況を周期的にモニタリングし、成果を国民に報告するとしている。

　権益委が国民の意見や昨年の腐敗認識度調査結果をとりまとめたところ、腐敗の原因提供者は主に政治家や高官と指摘された。公共部門の反腐敗に向け、政府は高官とその家族の汚職や不正を独立的に捜査する「高位公職者犯罪捜査処」の新設を主要課題と定め、６月までの関連法案成立を目指す。

　民間部門では、来年から建設業、金融業、流通業、製造業など各産業部門で「清廉指数」を調査・発表する方針だ。