「大韓航空のフラッグ・キャリア資格剥奪を」　大統領府に請願殺到

【ソウル聯合ニュース】韓国・大韓航空の趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）広告担当専務（３４）が広告代理店の社員にパワハラ行為をしたとされる問題で、青瓦台（大統領府）ホームページに「大韓航空のフラッグ・キャリアの資格剥奪」を求める国民の請願が相次ぎ投稿された。また、社名にある「大韓」の使用を禁じ、社名ロゴの太極マークも除くよう求める請願にも同意が集まっている。

顕ミン氏の姉の趙顕娥（チョ・ヒョンア）氏が大韓航空の副社長だった２０１４年１２月、自社旅客機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒って滑走路に向かっていた機体を引き返させた、いわゆる「ナッツ・リターン事件」に続き、今回の事件は国の恥さらしだとするものだ。

　だが、航空政策を主管する国土交通部の説明を総合すると、「フラッグ・キャリアの資格剥奪」は事実上不可能とみられる。

　フラッグ・キャリアとは特別な資格を指すものではなく、海外の航空機と区分するために便宜上使われる言葉にすぎない。法律・行政的に定められた拘束力のある義務や特典もない。

　韓国で航空運送免許を取得した航空会社という意味では、大韓航空だけでなくアシアナ航空のほか、チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空、イースター航空、エアソウル、エアプサンの六つの格安航空会社（ＬＣＣ）も全てフラッグ・キャリアだ。

　従って、大韓航空のフラッグ・キャリアの資格を剥奪するということは、国土交通部が大韓航空の国内・国際航空運送免許を取り消すことになる。航空運送免許が取り消されれば大韓航空は全ての航空営業活動を行えなくなるが、免許の剥奪は航空関連法で定められた理由に該当する場合のみ可能だ。

　国土交通部の関係者は「現在、大韓航空が免許を剥奪されるだけの特別な理由はないと承知している」と述べた。

　大韓航空が社名から「大韓」を除いたり、ロゴから太極マークを削除したりすることも、同社の自発的な選択なくしては不可能だ。正当に商標権登録を行った民間企業の社名やロゴの使用を、政府が強制的に禁じることはできないためだ。

　大韓航空以外にも、大韓紡績、大韓電線、大韓製鋼、大韓海運など多くの企業が「大韓」を、ハンコック（韓国）タイヤ、韓国鉄鋼、韓国コルマーなどが「韓国」を社名に使用している。

　ロゴに入った太極マークも、これまでの判例に従えば問題にするのは難しい。

　商標法によると、「大韓民国の国旗・国章と類似した商標」は商標登録を行うことができない。

　しかしこれも制限的で、太極旗（韓国国旗）ではない太極・卦の紋様は東洋思想から生まれたもので、国旗と認識できないほどであれば問題ないというのが特許庁の説明だ。