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韓国成人72%「同居はOK」

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韓国人はどれほど‘同居’を認めているのか。 また‘事実婚’はどの範囲まで法的保護が必要か。

シン・ヨンヒ聖潔大社会福祉学科教授が3月28日−4月20日、全国20歳以上の成人745人を対象に事実婚に関する意識および実態を調査した結果、回答者の72.2%が「同居は可能」と答えた。

しかし「結婚が前提なら可能」(42%)と「愛しているなら可能」(19.5%)が大多数を占めた半面、「無条件に可能」は1.2%にとどまり、制限された範囲内で同居を許容していることが分かった。「同居は可能」という回答は男性が73.4%、女性が67.2%と、男性が女性よりも多かった。

婚姻の意思はあるものの婚姻届けを出さずに一緒に暮らす‘事実婚’について法的保護が必要かという質問では、調査対象者の93.8%が「必要」と答えた。

法的保護の内容のうち慰謝料請求権や財産分割請求権はそれぞれ回答者の78.3%、68.5%が「必要」と答えたが、財産相続権は「必要ない」という意見(56.8%)が多かった。

現在、事実婚夫婦が別れる場合、慰謝料と財産分割請求権は民法上認められるが、事実婚配偶者が死亡した場合、相続権は認められないのが通説だ。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2007年07月16日 17:59
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