韓国成人７２％「同居はＯＫ」

韓国人はどれほど‘同居’を認めているのか。 また‘事実婚’はどの範囲まで法的保護が必要か。

シン・ヨンヒ聖潔大社会福祉学科教授が３月２８日−４月２０日、全国２０歳以上の成人７４５人を対象に事実婚に関する意識および実態を調査した結果、回答者の７２．２％が「同居は可能」と答えた。

しかし「結婚が前提なら可能」（４２％）と「愛しているなら可能」（１９．５％）が大多数を占めた半面、「無条件に可能」は１．２％にとどまり、制限された範囲内で同居を許容していることが分かった。「同居は可能」という回答は男性が７３．４％、女性が６７．２％と、男性が女性よりも多かった。

婚姻の意思はあるものの婚姻届けを出さずに一緒に暮らす‘事実婚’について法的保護が必要かという質問では、調査対象者の９３．８％が「必要」と答えた。

法的保護の内容のうち慰謝料請求権や財産分割請求権はそれぞれ回答者の７８．３％、６８．５％が「必要」と答えたが、財産相続権は「必要ない」という意見（５６．８％）が多かった。

現在、事実婚夫婦が別れる場合、慰謝料と財産分割請求権は民法上認められるが、事実婚配偶者が死亡した場合、相続権は認められないのが通説だ。