韓国の教育熱に異変？　大学進学率、８年間で78％→69％に

イ・ミヌさん（２１）は大学に進学する考えがなかった。特性化高校に進学した理由だ。デジタルコンテンツを専攻したイさんは２年前に卒業と同時にクラウドソリューション分野の新規企業「ＢＥＳＰＩＮ　ＧＬＯＢＡＬ」に入社した。入社後６カ月間の社内教育を受けて「ジュニアエンジニア」の肩書をもらって年俸も３０％程度上昇した。大学に進学した仲間よりも少なくとも４年先駆けて社会での基盤を固めたと言える。

イさんのように大学に進学しない高卒人材が徐々に増加している。２２日、韓国統計庁が発表した「２０１７韓国の社会指標」によると、高校卒業者の昨年の高等教育機関進学率（登録者基準）は６８．９％で前年に比べて０．９％ポイント低くなった。高等教育機関は一般大学・教育大学・産業大学・専門大学など各種大学を通称する用語だ。異例の下落は今年に限ったことではない。２０００年代後半まで上昇の一途だった大学進学率はその後は下落傾向にある。

１９８０年代には大学生の希少価値は高かった。８０年の大学進学率（合格者基準）は２７．２％に過ぎなかった。しかし大学を卒業してこそ人間扱いされるという認識が広がり、大学進学率は勢いよく上昇し始めた。２０１０年まで使っていた「大学合格者」基準に集計してみると、８５年３６．４％、９０年３３．２％、９５年５１．４％、２０００年６８％、２００５年８２．１％に続き２００８年８３．８％でピークを迎えた。

２０１１年以降使われるようになった「大学登録者」基準に換算すると、２００９年の進学率が７７．８％で最も高い。どのような基準を使おうが年間高校卒業者の１０人中８人が大学に進学していたということだ。だが、登録者基準で、その後の進学率は２０１０年７５．４％、２０１２年７１．３％、２０１４年７０．９％、２０１６年６９．８％と低下する一方だ。

ソウル大学社会学科のキム・ソクホ教授は「人生の経路において、大学卒業が就職や安定的な人生を保障するわけではないという認識が広がった結果」と説明した。実際、大学卒業と就職間の相関関係は弱まった。韓国経済が低成長期に入り、大卒者に人気の大企業などの雇用が減少しながら大卒就職率は２０１０年代に入って６７～６８％の間を行ったり来たりしている。

反面、職業系高校卒業者の就職率は昨年５０．６％で、２０００年（５１．４％）以降、１７年ぶりに初めて５０％を越えた。２００９年１６．７％を底に８年連続で上昇している。職業系高校は特性化高校とマイスター高、一般高校職業班（旧総合高専門班）を意味する。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）人的資源政策研究部のチェ・ギョンス部長は「２０１０年以降、世界的な情報化革命で高卒人材が多く従事しているサービス職と販売職の雇用が増加して高卒就職事情が改善された。だが、大卒者の雇用と認識されている経営・金融・技術部門の専門職と準専門職の数はあまり増えず、大卒就職難は相変わらずだ」と説明した。

キム・ソクホ教授は「過度に高かった大学進学率のせいで労働力供給のミスマッチ（不一致）現象が発生していた。進学率の下落は機能的労働力配分においては望ましい現象」と評価した。

キム教授は「ただし、これが傾向として定着するためには、高卒者のための良質の雇用が増えなけれなならず、高卒－大卒人材間の賃金格差も解消されなければならない」とし「今回発表された青年雇用対策から高卒人材に対する対策が抜け落ちているが、学閥による差別を防止できる政策的・制度的補完策が追加で用意されなければならない」と付け加えた。

今回の調査の結果、人生に対する国民の満足度はやや高まったことが分かった。昨年基準で、所得と消費生活に満足する人の比率はそれぞれ１３．３％と１５．４％で、２年前に比べてそれぞれ１．９％ポイントと１．５％ポイント上昇した。昨年の世帯平均資産は３億８２００万ウォン（約３７００万円）で、前年比１５００万ウォン増となったことに反し、世帯平均負債は７０００万ウォンで前年比３００万ウォン増にとどまった事実と無関係ではなさそうだ。「ウェルビーイング」に対する主観的な認識も改善された。人生に対する満足度（６．０点）と幸福感（６．５点）は２０１６年に比べてそれぞれ０．１点ずつ高まったほか、心配および気がかり（３．９点）と憂鬱感（３．２点）に対する認識はそれぞれ０．２点と０．１点ずつ低くなった。

◆所得・消費満足度は改善されるものの飲酒・喫煙率高まる

昨年の労働条件満足度も２年前に比べて「仕事内容」（３０．８→３５．２％）、「賃金」（１６．４→１８．８％）、「労働環境」（２７．４→３０．５％）、「労働勤労時間」（２４．３→２８．０％）などほとんどの領域で改善されている。２０１６年基準の指標である中高大学生の学校生活満足度（４９．７→５２．３％）、住居環境満足度（７９．９→８３．９％）、家族関係満足度（５５．２→５６．５％）もそれぞれ２年前に比べて上昇した。

一方で指標が悪くなった分野も多かった。２０１７年の合計特殊出生率は１．０５人で２００５年（１．０８人）以降最低値で、総出生児数は３５万８０００人で前年より４万９０００人（１１．９％）も減った。これに伴い、６５歳以上の高齢人口（７０７万６０００人、１３．８％）が０～１４歳の幼少年人口（６７５万１０００人、１３．１％）を初めて上回った。２０１６年基準として肥満有病率（３４．１→３５．５％）、飲酒率（１２．７→１３．２％）、喫煙率（２１．６→２２．６％）も前年に比べて悪くなった。