＜世論調査＞嫌いな国も、見習うべき国も「日本」

　韓国国民１０人のうち７人は現在の時局が不安定だと考えている。 最も急いで解決すべき課題には物価、失業問題、貧富の格差の解消など経済問題を選んだ。

中央日報が創刊４３周年を迎えて実施した世論調査で「時局が安定している」という回答は５％だったのに対し、「不安定だ」という回答は７１％に達した。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府でも「時局が不安定」という回答は初年の０３年が８０％、０６年が７２％、任期最終年の０７年が４７％と次第に低下した。

至急解決すべき課題は今年も経済に集中した。 調査（複数回答）の結果、「物価の安定」が７０％で最も多く、次いで「失業問題の解決」（６６％）、「貧富の格差の解消」（４６％）となった。 ０７年は「失業問題の解決」が６６％で最も多く、「貧富の格差の解消」（４７％）と「物価の安定」（４７％）はほぼ同じだった。

◆改憲と政党支持度＝この世論調査とは別に１８日、改憲関連の電話世論調査を実施した。 「改憲する場合、最も望ましい権力構造」は、大統領が外交・国防を担当し、国会の多数党で選ばれた総理が国政を担当する「分権型」（３９．０％）が最も多かった。 内閣が国政を運営する「内閣責任制」は３３．９％、大統領がすべての権限を行使する「純粋大統領制」は２４．７％で最も低かった。

政党支持度は「ハンナラ党」が３３．６％で最も多く、「民主党」は１４．０％だった。 次いで「民主労働党」（４．９％）、「親朴連帯」（３．２％）、「自由先進党」（２．８％）、「創造韓国党」（１．６％）、「進歩新党」（１．６％）の順で、「支持政党がない」は３８．１％だった。

◆好きな国＝昨年に続いて韓国国民が最も好きな国、経済的に最も協力すべき国は「米国」だった。 最も嫌いな国、最も見習うべき国は「日本」だった。

米国に対する好感と日本に対する非好感は０７年に比べて強まっている。 最も好きな国に「米国」を選んだ回答は１６％から１８％に、経済的に最も協力すべき国に「米国」を選んだ回答も３５％から４２％に高まった。

最も嫌いな国に「日本」を選んだ回答は３８％から５７％に高まり、最も見習うべき国を「日本」とする回答は２７％から２４％に減った。

最も好きな国の２−３位は「オーストラリア」（１４％）、「スイス」（９％）、最も嫌いな国の２−３位は中国（１３％）、北朝鮮（１０％）、最も見習うべき国の２−３位は「米国」（１８％）、「ドイツ」（９％）、経済的に最も協力すべき国の２−３位は「中国」（３８％）、「日本」（６％）となった。