北朝鮮の態度「変わった」が53％　韓国世論調査

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが１６日発表した北朝鮮の態度変化に関する調査結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使団が先週に相次いで訪朝、訪米した後、回答者の５３％が北朝鮮は「変わった」と答えた。「変わっていない」は３４％だった。

調査は１３～１５日、全国の成人１００３人を対象に実施された。

　特使団は５～６日に訪朝し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談。４月末の南北首脳会談の開催で合意した。訪朝後の８日には特使団の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）と徐薫（ソ・フン）国家情報院長が米国を訪問してトランプ大統領と面会し、米朝対話の用意があることを表明する金委員長のメッセージを伝え、５月までの米朝首脳会談の開催が決まった。

　２０１４年２月の南北高官級会談後の調査では回答者の２５％が、同年１０月、韓国・仁川で開かれたアジア大会の閉会式に北朝鮮の高官代表団が出席した後は回答者の２８％が北朝鮮の「態度が変わった」と答えていた。今年１月１日、平昌冬季五輪への参加や南北対話の意向を示した金委員長の「新年の辞」発表後も「態度が変わった」は２８％だった。