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金融監督院退職幹部100人中92人が関連企業に

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金融監督院の高位職を退職した職員のうち、再就職者の90%以上が金融業界に進出していることがわかった。

行政安全部がハンナラ党鄭甲潤(チョン・カブユン)議員に提出した「退職公職者の再就職現況」資料によると2003年から今年7月まで金融監督院を退職後、再就職した2級以上幹部100人のうち92人(92%)が銀行や証券会社など金融業界に再就職した。

進出業種別に見ると銀行圏が32人で最も多く、証券会社21人、保険会社17人の順だった。再就職者92人のうち63人は退職後、1週間以内に私企業に席を移し、このうち50人は退職したすぐ翌日に再就職していたことがわかった。また再就職者のうち72人が該当の企業の監査になっている。2003年に金融監督院を退職したある幹部の場合、退職(3月21日)する前に国内屈指の銀行の常任監事として再就職(3月19日)していた。鄭議員側は「同期間、国税庁と企画財政部(旧財政経済部)退職者も関連私企業に多数再就職している」と指摘した。

国税庁の場合、101人の再就職者のうち50人が、企画財政部は33人のうち22人が金融業界と会計法人などに再就職した。2005年、国税庁を退職したある6級職員は退職する3日前に有名会計法人の課長に席を移した。

現行公職者倫理法は「公務員と公職関連団体の役人は退職した日から2年間、退職前3年以内に所属した部署の業務と密接な関連がある企業や法人・団体に就職することができない」(第17条)となっている。金融監督院の職員の場合、公務員ではないが、公職関連団体の役人にあたる。これを破った場合、1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金に処される。

金融監督院関係者は「該当期間、全退職者156人の55.1%にあたる86人が関連機関に再就職した」とし「すべて公職者倫理委員会の審議をパスしたので、合法的な再就職だ」と主張している。

これに対して鄭議員は「金融監督院の場合、銀行や証券など分野に主に携わり、再就職を念頭に置いて退職前にほかの部署に席を移してごまかす場合が多い」とし「金融分野を監督する公共領域に携わり、直ちに担当分野の私企業に就職することは疑問視されるだけに、公職者倫理委員会の再就職審議と職務監督をいっそう強化しなければならない」と指摘した。


クォン・ホ記者
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2008年09月20日 13:23
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