職場でのいじめ常態化　会社員66％が被害＝韓国

韓国の会社員１０人中６人が、過去５年間に上司や同僚から暴行、暴言などの身体的・精神的いじめを受けた経験があることが、３日までに明らかになった。

　職場でいじめを受けても相談できる窓口がないと答えた会社員は相当数に上り、早急な対策が求められている。
◇会社員６６％「いじめ受けた経験ある」

　韓国労働研究院が昨年８月、社員３０人以上の企業で働く満２０歳以上５０歳未満の２５００人を対象に実施した「職場内のいじめ実態調査」によると、過去５年間に被害を受けたことがある人は６６．３％に上った。

　この調査で、「職場内のいじめ」とは優越的な地位にある人や組織、または多数の人物が適正範囲を超えて特定人物に精神的・身体的な苦痛を与える行為を意味する。

　性別では男性（６８．２％）が女性（６４．３％）より直接的な被害を経験したと答えた比率が高かった。

　業種別では電気、ガス、水道事業などの公共企業での被害経験が８０．５％と最も高かった。

　また所得が低いほど被害を受ける場合が多く、平均世帯所得による被害経験率は月収２００万ウォン（約２０万円）未満では７４．０％だったが、所得規模が増えるにつれて次第に減少し、月収７００万ウォン以上では５９．９％まで減少した。

　直近に受けたいじめの類型は、脅迫・名誉毀損（きそん）・侮辱・暴言など「精神的攻撃」（２４．７％）が最も多かった。このほか業務以外の仕事や過度な業務を指示するなどの「過大な要求」（２０．８％）、仲間外れ・無視など「人間関係からの分離」（１６．１％）と続いた。

　過去５年間に目撃したり相談を受けたりするなど職場内のいじめを間接的に経験したとの回答は８０．８％に達した。１０人中８人が、周辺の人物が職場内でいじめを受けているのを見たことになる。

　いじめた経験があるとの回答は２７．４％と集計された。このうち６５．５％は自身の加害行為に対し会社が問題点を指摘し、改善するよう指導したが、３４．５％は問題にならなかったと答えた。

　このように多くの職場でいじめが日常化しているが、被害者が苦痛を吐露し、相談できる制度は整っていない。

　調査の結果、回答者の４０．１％が「相談窓口が設置されていない」と答え、１４．５％は「そのようなものがあるのかどうかも知らない」と答えた。

◇政府によるガイドライン作成・立法化推進を

　外国では、スウェーデンが１９９３年に世界で初めて職場内のいじめを律するための条例を制定し、フランスも労働法で使用者の予防義務を規定している。

　その後、職場内でのいじめに対する議論が他の欧州諸国にも拡散し、政府レベルや公的機構による対応策が設けられ、立法化が具体化し始めた。

　法的な防止システムが設けられる前に政府がガイドラインを作成し、社会的関心を促した事例もある。

　デンマークは２０１２年、「職場内の暴力といじめ」に関するガイドラインを発表し、労働者間または労働者と管理者間で発生する暴力行為やセクハラに対する明確な基準を提示した。

　韓国労働研究院のキム・グンジュ研究委員は「調査の結果、韓国の職場内でのいじめはかなり深刻なレベルであることが分かった」とした上で、「外国の事例に照らすと、政府がまずガイドラインを発表して自律的な規制を誘導した後、持続的な実態調査を通じて立法を推進するよう制度改善が必要だ」と提言した。