盧大統領、８．１５特別赦免を検討

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が８月１５日の光復節を前に特別赦免を断行することで内部の方針を固めたものと明らかになった。

青瓦台のある核心関係者は１７日「８．１５赦免は事実上、参加政府の最後の赦免になる可能性が高い」とし「具体的な対象と幅が決まらなかったが、赦免の可能性を開いておき、検討中」だとした。青瓦台の別の高位関係者も「８．１５赦免の可能性を排除しない」と話している。　

しかし盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はこの日、青瓦台電子版のブリーフィングに掲載した「韓国の憲政制も再修正しなければなりません」という文で「大統領の赦免が政治的に問題となるというのなら、社会的合意を経て赦免法など関連法令を改正するか、この際、憲法を改正することもひとつの案になる」として特別赦免権の制限について述べた。これについて千皓宣（チョン・ホソン）青瓦台スポークスマンは「８．１５特別赦免断行と無関係な原論的提案」と説明した。

ハンナラ党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）スポークスマンは「盧大統領の赦免権乱用だという批判についてこれまで“馬耳東風”だった」とし「ここにきてようやく赦免権制限についてうんぬん言いながら赦免権の行使を検討中だということは、今回の主張が、真正性がないというだけでなく政略的だということを示している」と批判した。

パク・スンヒ記者

コ・ジョンエ記者