粒子状物質対策で145億ウォンが…ソウル市、公共交通無料政策を廃止

ソウル市が粒子状物質の濃度が高い時に施行する出退勤時間の公共交通無料政策を廃止した。１月１５日・１７日・１８日に適用された公共交通料金免除はその実効性をめぐる論争を招いた。ソウル市は一日４００万人が無料公共交通を利用し、５０億ウォン（約５億円）ほどの費用がかかるこの政策を予算増額をしてでも強行する方針だったが、結局、廃止することにした。

ソウル市は２７日、出退勤時間帯の公共交通無料政策を中止し、公害を招く老朽軽油車の運行制限に重点を置くことにした。ソウル市のファン・ボヨン気候環境本部長は「公共交通無料政策は車両義務２部制が法制化していない状況で、ソウル市が粒子状物質排出低減のために取ったやむ得ない措置だった」とし「政府レベルのより強力な措置を引き出すための呼び水でもあるこの政策が目的をすべて果たしたと判断し、次の段階に進もうと思う」と述べた。

ソウル市はその代わり粒子状物質を発生させる者にペナルティーを与える「原因者負担原則」を強調した政策を出した。市は早ければ今年上半期から、ソウル型粒子状物質非常低減措置が発令される日の午前６時から午後９時まで、２００５年１２月以前に登録された２．５トン以上の軽油車など公害誘発車両のソウル内運行を制限することにした。これを違反すれば過怠金１０万ウォン（約１万円）を賦課する。

ソウルの３７カ所に設置した老朽軽油車運行制限取り締まりシステムに公害誘発車両データベースを構築し、平常時には老朽軽油車を、非常時には基準を強化した「ソウル型公害車両」を取り締まる。下半期には閉回路テレビ（ＣＣＴＶ）取り締まりシステム４３台を追加で設置する計画だ。しかしこの政策を施行するには市民公聴会と市議会審議、京畿道（キョンギド）・仁川市（インチョンシ）協議を行う必要があり、実際の施行時期は下半期または来年になる可能性がある。

また、車両を７等級に分けてラベルを付着する「自動車排出ガス親環境等級制」を導入する。今年末から下位等級の５－６等級車両の四大門内（漢陽都城緑色交通振興地域）運行を試験的に制限し、来年から全面制限する。環境部は４月にこうした等級を告示する予定だ。２００５年１２月以前に登録された軽油車は６等級、２００９年１２月以前に登録された軽油車は５等級になると予想される。

ソウル市は非常低減措置発令時に自動車運行をしない個人と企業にはインセンティブを与える。「乗用車マイレージ会員」が非常低減措置施行日に自発的に自動車運行をしなければ１回あたり特別ポイントを３０００ポイント付与する。乗用車マイレージは年間走行距離の縮小量・縮小率に基づき年２万－７万ウォンのインセンティブを与え、これをモバイル商品券やマンション管理費割引などで提供する制度。ソウル市は現在５万人の乗用車マイレージ会員を上半期中に１０万人に増やす計画だ。これと共に市は３２の市民団体が連帯して発足させた「粒子状物質、私からソウル市民共同行動」と協力し、車両２部制参加キャンペーンなどを行うことにした。

韓国外大のキム・ヨンソン大気環境管理課教授は「粒子状物質問題は交通量を減らしてもすぐに効果は表れない」とし「即興的な政策よりも、市民が不便を感じても電気とエネルギーを節約して使うよう誘導する対策が必要な時」と述べた。

ソウル市が政策の廃止を発表すると、南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道知事は「遅かったが、ソウル市が粒子状物質無料運行をやめたのは良い決定」とし「粒子状物質はどの自治体も単独では解決できない問題」と述べた。