サムスントップの猶予付き判決　裁判官の監査求める請願が20万人超

【ソウル聯合ニュース】韓国・朴槿恵（パク・クネ）前政権で起こった国政介入事件で朴前大統領と長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告への贈賄罪などに問われ、一審で実刑判決を受けたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）氏が二審で執行猶予付き有罪に減刑されたことについて、高裁判決に反発し、裁判官の特別監査を求める国民請願の賛同者が４日間で２０万人を突破した。

控訴審の判決公判が開かれた５日に青瓦台（大統領府）ホームページの掲示板に投稿された請願は、「国民の金である国民年金に損失を負わせた犯罪者を釈放した判事について、この判決とこれまでの判決に対する特別監査を求める」とし、「国民の常識を無視し、正義と国民を無視して企業に迎合する不当判決を出した判事に対し監査が必要だ」と主張。８日午前７時時点で２０万２９７５人が賛同した。

　３０日以内に２０万人以上の同意があった案件については、政府または青瓦台の高官が回答することになっており、この請願は青瓦台側が正式に回答する１２件目の国民請願となる。青瓦台はこれまで、「青少年保護法廃止」「堕胎罪廃止」などを求める請願に回答した。

　また、今回の請願とあわせて「仮想通貨の規制反対」「未成年者性暴力の量刑強化」などの請願が回答待ちとなっている。