外食費上昇率が２３カ月来の高水準に

先月の消費者物価指数上昇率は低かったが、外食物価は２３カ月来の大幅な上昇となった。

統計庁が３日に発表した消費者物価調査結果によると、１月の社員食堂の食事代は１年前と比較して３．２％上昇し、弁当価格は２．３％上がった。

キムチチゲ定食が２．８％、テンジャンチゲ定食が２．３％、ヘジャングクが１．９％、チャジャンミョンが４．２％、チャンポンが４．９％、ラーメンが３．９％、キムパプが６．３％、学校給食費が１．９％の上昇率を記録するなど、庶民に人気の昼食メニューの価格は昨年１月と比較してほとんどが上がった。

このほかビビンバが２．５％、ソルロンタンが４．１％、カルビタンが４．８％、フライドチキンが１．０％、ハンバーガーが２．７％、トッポッキが４．２％など、価格が上がった。

これにより先月の外食物価は１年前より２．８％上昇した。前年同期比の外食物価上昇率は２０１６年２月に２．９％を記録して以来２３カ月ぶりの高水準となった。

先月の外食物価上昇率は過去５年間の外食物価年平均上昇率より高かった。外食物価年平均上昇率は２０１７年が２．４％、２０１６年が２．５％、２０１５年が２．３％、２０１４年が１．４％、２０１３年が１．５％だった。

材料価格上昇、人件費変化など複合的な要素が外食価格上昇に影響を与えたと分析される。

当局は最低賃金引き上げ、旧正月、平昌（ピョンチャン）五輪などを契機に庶民の物価負担が大きくならないよう可能なすべての手段を動員する計画だ。