秋夕連休終えた青瓦台、攻撃的政策実践へ

秋夕（チュソク、中秋）連休を終えた李明博（イ・ミョンバク）大統領と青瓦台（チョンワデ、大統領府）が、攻撃的な政策実践に向け、動き始めている。

青瓦台の高位関係者は１５日、「‘金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の健康問題と北朝鮮の変化の可能性’という外部からの経済変動要因をうまく管理しながら、内部的には経済回復と国の先進化に向けた政策を徐々に展開していくというのが秋夕以降の李大統領の政局管理策だ」と述べた。

▼経済回復▼民生▼未来への準備▼先進化――など大きく４つに分類された法案のうち、経済政策と関連した税法改正案、起業の簡素化など規制改革関連法案、グリーン成長と気候変動対策関連法案、反市場主義的要素を正すための各種改正案が含まれていると青瓦台関係者は伝えている。通常国会でのスムーズな法案処理を求めるため、李大統領が国会常任委員長団を青瓦台に招き、夕食会を行うことなども進められるという。

敏感な政策問題も相次いで取り上げられる。１９日には企画財政部と国土海洋部などが総合不動産税改善案と庶民向け住宅供給拡大案を発表する予定だ。また今月末に李大統領が出席する「国家競争力強化委員会」の全体会議では、最近、地方と首都圏の自治体首長間で先鋭化した論争を引き起こしている首都圏規制緩和の問題が討論される予定だ。