児童虐待１日平均８１件…１３～１５歳が２３％で最多

２万９６７４件。２０１６年の１年間に全国５９カ所の児童保護専門機関に寄せられた児童虐待通報件数だ。算術的に計算すれば１日平均８１件の通報があったことになる。２０１２年に１万９４３件だった通報件数は増加傾向にある。昨年は３万件を超えたものと推定される。統計を集計した中央児童保護専門機関関係者は「実際に事件が増えた影響もあるだろうが、児童虐待を犯罪とみる社会的認識の変化や通報義務が強化された関連法が導入された点などが複合的に作用した結果とみられる」と説明した。

虐待被害児童の性別は男児と女児で大きな違いはなかった。年齢帯では１３歳以上１５歳未満が２２．５％で最も多かった。１０～１２歳が２０．６％、７～９歳が１９．２％だった。これはこの年代の児童が学校や塾に通うために相対的に外部への露出が多く、虐待被害の事実が発見される可能性が高かったためと分析される。

被害児童の家庭形態は実の両親がいる家族が５３．１％で、父子家庭が１４．０％、母子家庭が１１．８％、再婚家庭が７．３％の順だった。虐待加害者と被害児童との関係も実の親子の関係が７６．１％で圧倒的に多かった。虐待発生場所も家庭内が８０．４％だった。７８．６％の事件で児童と虐待加害者が同居している状態だった。児童保護専門機関のカン・ドンフン相談員は「児童が家庭で過ごす時間が絶対的に長いため虐待加害者のうち両親が多くなるほかない」と説明した。

専門家らは、虐待加害者に実の親が多いことから、家庭で隠密に起きている虐待行為が外部に現われるよう管理網をより細かく備えなければならないと強調する。最近の児童失踪事件でみられるように親がその気になれば虐待の事実を隠せるためだ。児童虐待事件を多く取り扱った蔚山（ウルサン）中部警察署のソン・ヒョンゴン女性青少年課長は「小学校入学過程で児童の所在不明などにより虐待の事実が明らかになるケースが多いが、その時に発見するのではとても遅い。子どもたちが極限状況に追いやられる前に発見することができるよう死角地帯をなくさなければならない」と話している。