育児休暇取得の女性　２割が職場復帰できず退職

【ソウル聯合ニュース】韓国で育児休暇を取得した女性の５人に１人が、仕事と育児の両立が困難で職場復帰できずに退職したことが１３日、人口保健福祉協会の調べで分かった。

同協会が育児休暇中の満２０～４９歳の男女４００人を対象に行った調査によると、育児休暇後に復職した男性は９２．５％、女性は８１．０％だった。

　女性の育児休暇取得者が会社に戻れない理由としては「育児との両立が難しい勤務条件」（６８．４％）が最も多く、続いて「育児休暇の使用に対する会社の不当な扱いのため」（１８．４％）、「個人的な事情」（１５．８％）などが挙がった。

　会社を退職した後、無職のままでいる女性の比率は１２．５％で、男性（２．０％）より高かった。

　回答者全体の４６．０％は育児休暇を終える時点で復職について悩んだと答え、その主な理由として「子供の面倒を見てくれるところや人が見つからないから」（４５．１％）のほか、「子どもを置いて復職するのが申し訳ないから」（２０．１％）、「人事上の不利益がありそうだから」（１６．３％）、「仕事と家庭の両立が難しそうだから」（１１．４％）、「復職後、会社に適応できなさそうだから」（６．５％）などが挙がった。

　育児休暇取得を決める上での障害としては「家計が苦しい」（３１．０％）、「職場の同僚や上司への遠慮」（１９．５％）、「昇進や人事考課に対する悪影響」（１０．３％）などが挙がった。回答者全体の２２．３％が「会社からの復職の要求」「退職や人事考課に対する不安感」により育児休暇を計画より短く取得したと集計された。

　育児休暇中に最も必要だった手助けは「財政関連の援助」（３２．８％）、「家事や養育の補助」（１４．３％）、「育児関連の情報」（１３．５％）、「精神的困難解消のためのカウンセリング」（９．５％）などが挙げられた。

　希望する育児休暇制度の形態としては、「休職期間２４カ月」（３７．５％）や「２～３回に分割可能」（６３．５％）、「休職中の給与水準は月２００万ウォン（約２１万円）」（３７．８％）を望む回答者が多かった。