サムスントップに懲役12年求刑　国政介入事件の控訴審

【ソウル聯合ニュース】韓国・朴槿恵（パク・クネ）前政権で起こった国政介入事件で朴前大統領と長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告への贈賄罪などに問われ、一審で懲役５年の実刑判決を言い渡されたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告の控訴審が２７日、結審し、検察は懲役１２年を求刑した。

起訴状によると、李被告やサムスングループの経営陣は、李被告の父、李健熙（イ・ゴンヒ）会長からの経営権継承のため大統領だった朴被告に便宜供与を求め、朴被告と崔被告に対し、崔被告が事実上支配していたとされる財団の設立資金や崔被告の娘の乗馬競技の支援などとして、約束分を含めて４３３億ウォン（約４４億円）の賄賂を贈った。李被告はほかに、グループの金を横領した罪や国会で偽証した罪などにも問われている。

　李被告は８月の一審の判決公判で起訴された五つの罪の全てを有罪と判断され、懲役５年（求刑懲役１２年）が言い渡された。ソウル中央地裁は判決で「李健熙氏から（息子の）李被告への経営権継承を準備していたサムスンの役員らが、韓国の経済政策について最終的な権限を持つ大統領の支援を期待し、巨額の賄賂を渡した」と指摘。事件の本質は「政治権力と資本権力の密接な癒着」だとし、「大統領と大企業グループの政経癒着が今なお存在したという点で、国民は喪失感をぬぐい難い」と、判決の理由を説明した。判決を不服とし、李被告は控訴した。