18年から変わる韓国の制度　最低時給の大幅アップなど

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は２７日までに、最低賃金の増額や所得税・法人税の最高税率引き上げなど、２０１８年から変わる社会の制度や法規２３９件をまとめた冊子を発行した。

　それによると、１８年の最低賃金は時給７５３０ウォン（約７９０円）と、１７年の６４７０ウォンに比べ１６．４％引き上げられる。引き上げ率は２０００年９月～０１年８月（１６．６％）以来の高水準。

　日給換算では８時間労働で６万２４０ウォン、月給換算では週４０時間労働で１５７万３７７０ウォンとなり、１７年に比べそれぞれ８４８０ウォン、２２万１５４０ウォン増える。最低賃金は常用労働者だけでなく臨時・日雇い労働者やパートタイマー、外国人労働者など勤労（労働）基準法が定める全ての労働者に適用される。

　また、１８年から超高所得者と超大企業の税負担が増える。１月１日以降に発生する所得について、課税対象額（課税標準）３億～５億ウォンに適用される所得税率が現行の３８％から４０％に引き上げられ、課税標準５億ウォン以上に適用される所得税の最高税率は４２％に上がる。

　法人税は課税標準３０００億ウォン超の部分に適用する最高税率が現行の２２％から２５％に引き上げられる。法人税の最高税率は０９年、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が「ビジネス・フレンドリー」を掲げて２５％から２２％に引き下げて以降、据え置かれていた。９年ぶりに２５％に戻ることになる。

　あわせて、８月に発表した不動産対策に基づき、１８年４月からは複数住宅所有者が首都圏のソウルや京畿道、釜山などで住宅を売却する際に加算税が課される。一部の地域で住宅取引が過熱していることを踏まえた措置だ。