朴前大統領が拘置所での取り調べ拒否　情報機関の裏金事件

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）が朴槿恵（パク・クネ）前大統領（サムスングループからの収賄罪などで公判中）の在任中に朴氏側に総額４０億ウォン（約４億２０００万円）近い国情院特殊活動費を裏金として上納したとされる事件で、朴氏は２６日、検察による拘置所での取り調べを拒否した。

検察によると、ソウル中央地検の検事２人と捜査官２人はこの日午前、朴氏を収賄容疑などで取り調べるため同氏の勾留先のソウル拘置所（京畿道義王市）を訪問した。朴氏は調査室で面談に応じたものの、一切の供述を拒否したとされる。

　検察は取り調べで、特殊活動費受け取りの目的や使途を追及する方針だった。また、青瓦台（大統領府）が大企業に圧力をかけて巨額の資金を集め、政府寄りの保守団体を支援した疑惑に朴氏が関与したかどうかなども調べるとしていた。

　当初は２２日に検察に出頭させる計画だったが、朴氏が健康上の問題などを理由に応じなかったことから、拘置所で取り調べるための準備を進めてきた。

　朴氏は検察の捜査を「政治的な弾圧」と見なし、自身の勾留延長に反発して公判への出廷も拒否している。公判と捜査に一切応じない姿勢を今回も変えなかったことになる。

　だが、取り調べに応じないとしても、特殊活動費上納を指示したという当時の国情院長たちや青瓦台秘書官の供述などがあり、朴氏は収賄罪などでの追起訴は免れない見通しだ。