「参政権与えられれば投票」在外国民の９割に

【ソウル５日聯合】在外国民の約９割は、選挙権を行使できるよう立法措置が取られれば投票に参加する意向があるという調査結果が出た。ハンナラ党の趙源震（チョ・ウォンジン）議員は５日、１０日に開催予定の在外同胞政策関連公聴会に先立ち、アンケート調査の結果を配布した。

　それによると、在外国民が選挙権を行使できるよう立法措置が取られれば選挙に参加するかとの質問に、「必ず参加する」との回答が４６．８％、「できるだけ参加する」との回答が４２．３％を占め、８９．１％が投票に参加する意向を示した。「参加しない」との答えは４．０％だった。在外国民の参政権行使については７３．５％が「プラス効果が大きい」と期待を示し、「マイナス効果が大きい」との回答は１０．１％だった。

　参政権の範囲と関連しては、「大統領選挙まで」との答えが５９．３％で最も多く、次いで「国会議員地域区（小選挙区）選挙まで」が１４．８％、「国会議員比例代表選挙まで」が１１．３％、「地方議員比例代表選挙まで」が３．３％の順だった。選挙運動の方法については、６３．７％が「海外の特性を考慮し、選挙運動の方法を制限すべきだ」、２６．０％が「国内と同じように行うべきだ」、１０．３％が「よく分からない」と答えた。

　同調査は先月４～２２日に米国、中国、日本、カナダなどに住む満２０歳以上の在外同胞６００人を対象に実施され、回答者の４６．５％は韓国国籍保持者、３８．２％は韓国籍を持つ永住権者、１５．３％は外国国籍保持者（市民権者）だった。