経営の透明化進めるロッテ　持ち株会社制完成への道のり厳しく

【ソウル聯合ニュース】韓国財閥５位のロッテグループが持ち株会社制に移行し、国内トップ５の財閥のうち最も不透明だと指摘されてきた支配構造の改善を進めているが、その道のりは平たんではなさそうだ。グループ経営に絡み背任や横領の罪に問われている韓国ロッテグループ会長、辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）氏が２２日に予定された一審の判決公判で有罪となった場合、こうした経営の透明化に向けた作業が滞る恐れが強いためだ。辛氏は１０月３０日の論告求刑公判で懲役１０年と罰金１０００億ウォン（約１０３億円）を求刑されており、実刑が言い渡される可能性もある。

財界によると、創業家の支配を支えるためロッテグループ内の関連会社が株式を持ち合う循環出資、相互出資の数は今年１０月初めの時点では５０件に達していたが、今月６日までに１１件に減った。

　ロッテは１０月１２日に持ち株会社が正式に発足し、それまでの５０件の循環出資は解消されたが、持ち株会社を中心とする１３件の循環・相互出資が新たに生じた。このうち相互出資２件を１１月末に解消した。法律にのっとり、持ち株会社の発足から半年後の来年４月１２日までに残りの１１件を全て解消する必要があり、証券業界は系列会社が保有するロッテ持ち株会社の株を処分する方法を有力視している。

　ロッテは流通・食品部門などを担う系列会社４２社を持ち株会社の傘下に収めたが、グループが目指す化学系列会社、ホテル・観光系列会社までも傘下に持つ「究極の持ち株会社制」の完成はまだ遠い。

　何よりも、ロッテ持ち株会社の筆頭株主で代表取締役の一人である辛東彬氏が２２日の判決で有罪または実刑判決を受ければ、支配構造の改善作業は大きな難局に直面すると懸念される。この先推進する化学系列会社との分割・合併、ホテルロッテの上場に対する韓国取引所の審査要件を満たせなくなる可能性が高いためだ。裁判で辛氏の経営不正が認定されれば、上場対象企業の経営の透明性を検証する韓国取引所の審査をパスすることは難しくなる。

　財界関係者は「ロッテは化学系列会社との分割・合併、さらにはホテルロッテの上場に続く分割・合併手続きまでを終えてようやく持ち株会社制を完成させられる。辛会長が有罪や実刑判決を受ければ、支配構造の改善と株式公開の拡大で『国民企業』になるというロッテの夢が暗礁に乗り上げる可能性もある」と話している。