朴槿恵前大統領の裁判、27日に再開…欠席で進行の可能性

先月１６日に弁護団の総辞職で中断した朴槿恵（パク・クネ）前大統領の裁判が２７日に再開される。４２日ぶりに開かれる裁判には先月新しく選任された国選弁護人５人が出席する。しかし当事者である朴前大統領が出席しない可能性が高く、正常な裁判の進行に対する懸念が出ている。

ソウル中央地裁は２０日、「２７日午前１０時に朴前大統領の裁判を再開する」と明らかにした。この日の裁判には孫京植（ソン・ギョンシク）ＣＪグループ会長、趙源東（チョ・ウォンドン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席秘書官が証人として出席する。２０１３年７月に朴前大統領が孫会長に李美敬（イ・ミギョン）ＣＪグループ副会長の退任を要求した容疑（強要未遂）と関連があるからだ。

この日の裁判では新しい弁護人が証人尋問をする。しかし朴前大統領は裁判に出席しないと予想される。先月の裁判で朴前大統領は裁判所の追加拘束決定に対し、「法治の名を借りた政治報復」と反発した。次の裁判にも出席せず、裁判は暫定中断した。

朴前大統領は新しい弁護人にも会っていない。国選弁護人は最近、ソウル拘置所を通じて非公式面会の意思を問うたが拒否されたという。

刑事訴訟法によると、被告が正当な理由なく裁判出席を拒否し、強制的に連れてくることができない場合、被告が欠席したまま裁判を進行できる。しかし１審判決に傷を残す可能性がある。結果に不利な影響を及ぼすという分析もある。判事出身のある弁護士は「裁判に問題提起をしようという目的は達成できるだろうが、真実を明らかにしようとする努力をしないため量刑に不利に作用することが考えられる」と述べた。国選弁護人の経験が多いパク・ジュンヨン弁護士は「弁護人が既存の資料に基づいて被告の利益を推定して弁論するだろうが、裁判に困難があるだろう」と話した。

当局によると、朴前大統領は先月１７、１８日に柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士と一般面会をした後、誰にも会っていない。ソウル拘置所側は「朴前大統領は支持者から来た数十通の手紙も読んでいない」と伝えた。