情報機関の上納疑惑で李氏を取り調べ　元駐日大使＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に情報機関・国家情報院（国情院）が多額の資金を朴氏側に上納していた疑惑を巡り、ソウル中央地検は１３日午前、国情院の院長を務めた李丙ギ（イ・ビョンギ）氏を容疑者として出頭させ、取り調べを始めた。

駐日大使だった李氏は２０１４年７月から１５年３月まで国情院長を務め、その後は大統領秘書室長に起用された。

　検察は月額約５０００万ウォン（約５００万円）だった上納額が李氏の国情院長時代に１億ウォンに倍増した経緯を集中的に調べているとされる。

　李氏は出頭前に記者団に対し、「国民の皆さんを失望させるとともに心配をかけ、申し訳ないと思う」と述べたが、誰に指示を受けたかなどについては答えなかった。

　朴政権時代に国情院長だった李氏ら３人は国情院の特殊活動費を流用して朴氏側に計４０億ウォンを上納し、国に損害を与えた疑いが持たれている。上納金の仲介を行ったとされる李在晩（イ・ジェマン）元青瓦台（大統領府）総務秘書官とアン・ボングン元国政広報秘書官（共に収賄などの容疑で逮捕済み）は検察の取り調べに対し、朴氏の指示を受けて国情院から金を受け取ったと供述したとされる。

　朴政権の国情院長だった３人全員を取り調べた検察は朴氏の取り調べに乗り出す構えだ。検察は李氏とアン氏の逮捕状の容疑に朴氏を収賄の共犯と明記している。

　ただ、朴氏は進行中の公判への出廷を拒否しており、朴氏が収監されているソウル拘置所で取り調べを行う方向で検討を進めている。