最低賃金引き上げの負担軽減　小規模事業所に補助金支給へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が最低賃金引き上げに伴う負担を軽減するため、来年１年間、従業員３０人未満の事業所の労働者を対象に補助金を支給する。

政府は９日に経済関係閣僚会議を開き、総額２兆９７０８億ウォン（約３０４０億円）規模の「雇用安定資金」使用計画を決めた。２０１８年の最低時給が前年比１６．４％の大幅増となる７５３０ウォン（７７０円）に引き上げられることが決まり、中小・零細企業の負担が増すと懸念されることから、政府が支援する。

　計画によると、１８年の１年間に限り、雇用保険に加入した３０人未満の事業所を対象に、労働者１人当たり月１３万ウォンまで最低時給不足分を補助する。安定資金の申請日を基準に１カ月以上勤務している月給１９０万ウォン未満の労働者が対象だ。

　雇用保険に加入していない場合でも、合法的に就職した外国人、労働時間が週１５時間未満の労働者なども補助金を受けられる。