家計負債の急増に歯止め　複数住宅所有者への融資規制強化

【ソウル聯合ニュース】韓国の企画財政部と国土交通部、金融委員会は２４日、複数住宅所有者に対する融資規制の強化などを盛り込んだ家計負債総合対策を発表した。

韓国の家計負債は６月末現在１３８８兆ウォン（約１３９兆６０００億円）で、今年も２０１５年、１６年と同じく２桁の増加率を記録し、年末には１４５０兆ウォンを超えると見込まれている。政府は対策を通じ、家計負債の増加率を過去１０年（２００５～１４年）の年平均増加率である８．２％以内に抑えることを目指す。

　企画財政部の李燦雨（イ・チャンウ）次官補は、複数住宅所有者への融資規制が一段と強化され、不動産市場で投機的需要を抑制する効果があると説明した。

　対策によると、政府は年所得に対する負債の年間返済額の割合である総返済負担率（ＤＴＩ）の計算方式を来年から変更し、複数住宅所有者による追加の借り入れを実質的に不可能にする。

　従来のＤＴＩは年間返済額について、新規住宅ローンの元利金と既存の住宅ローンなどの利子返済額のみを含めていたのに対し、新たな計算方式では既存の住宅ローンの元金も含める。また、複数住宅所有者の追加の借り入れについては返済期間を１５年に制限する。住宅ローン１件の借り入れでＤＴＩが平均３０％を超えるため、首都圏で１件以上の住宅ローンを組んでいる人が追加で借り入れるのはほぼ不可能になる。

　政府が８月に発表した不動産対策により、住宅ローンを１件組んでいる世帯はソウルの江南区など１１区と世宗市の「投機地域」では追加の借り入れができなくなっている。ソウルのほかの１４区など「投機過熱地区」ではＤＴＩ３０％、ソウル周辺の「調整対象地域」では４０％、そのほかの首都圏では５０％の適用を受ける。

　さらに来年下半期から、住宅ローンを含む全ての負債の元利金返済額を所得で割った指標を基準に融資額を算定することになる見通しで、借り入れがますます難しくなる見込みだ。

　政府はこのほか、家計負債増加の主犯となっているマンション購入者に対する「集団融資」の増加抑制にも努める。

　融資を絞る一方で、返済能力の劣る低所得世帯には滞納による遅延利息を引き下げるなどして支援する。