少子・高齢化に共同対応へ　韓日担当相がソウルで会談

【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部の朴凌厚（パク・ヌンフ）長官と日本の松山政司・一億総活躍担当相は１９日にソウルで会談し、両国共通の課題となっている少子・高齢化に共同で対応することで合意した。韓国は１０年前から少子化問題を抱えている日本の取り組みを分析し、政策に生かす方針だ。

韓国と日本では生産年齢人口（１５～６４歳）が急減している。日本側は少子化の原因として、若者の経済的な不安定さと長時間労働、仕事と育児の両立が難しいことなどを挙げ、「長時間労働の規制など法令整備に取り組んでいる」（松山氏）と説明した。

　日本は待機児童解消に向け、２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿整備を目指している。高齢者の再就職支援システムも構築し、生産年齢人口の減少に備える計画だ。

　朴氏は「今回の会談で、出産・育児休業の取得支援強化、労働時間の短縮、企業文化や労働慣行の改善など韓国政府の方針が正しいことを確認した」とし、「日本のような簡潔で集中できる政策を整備し、少子・高齢化問題に積極的に対応したい」と述べた。

　韓日は会談で、少子・高齢化問題の解決を目指し協議を続けていくことで一致した。