韓国旅行「コネスト」 韓国禁煙政策は不十分、WHOたばこ条約の履行が不誠実。韓国の社会・文化ニュース
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韓国禁煙政策は不十分、WHOたばこ条約の履行が不誠実

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韓国はたばこを値上げし、警告表示などのたばこ規制政策に取り組んでいる。果たして韓国の禁煙政策はどれほどの評価を受けるのだろうか。

世界保健機関(WHO)は今年出した世界喫煙実態報告書で、韓国がたばこ規制枠組条約を誠実に履行していないと評価した。6つの条項のうち販促・後援禁止条項などの2つは履行もされていない。

たばこ規制枠組条約は世界がたばこを根絶するために共同で努力することを約束したものだ。WHOは実用的で履行可能な6つのたばこ需要減少措置(MPOWER)を選別し、加盟国のMPOWER履行を定期的にモニタリングし、2年ごとに世界喫煙実態報告書を出している。

WHOはたばこ税引き上げを最も効果的なたばこ規制政策に挙げている。価格が上がれば消費者がたばこを購入するのが負担になり、自然にたばこの消費が減少するとみている。また、たばこ税でたばこによる社会経済的負担を緩和するための政策を推進できる。

韓国は2005年から10年間でたばこの価格を2500ウォンから4500ウォン(約440円)に引き上げた。たばこ税の比率は62%から73.8%に上がった。しかし報告書は、1人あたりのGDPに対するたばこ価格の比率が値上げの前後で大きな差がないと指摘した。たばこ税引き上げで「ある程度は履行した」という評価を受けたが、実効性が弱いということだ。

禁煙区域政策も十分でない。韓国は2011年から禁煙区域を拡大しているが、教育施設と保健施設を除いた公共場所では喫煙が一部認められている。WHOは飲食店・コーヒーショップ・酒場などをすべて禁煙区域に指定することを要求している。

最後にたばこ広告、販促・後援禁止条項だ。韓国の履行実績は非常に低調だ。条約は、あらゆる形態のたばこ広告、販促・後援活動を禁止するよう勧告しているが、韓国はたばこ広告と販促を一部認めている。また、社会的責任という名で後援活動を許容している。

このほかの3つの条項では「ある程度履行」「完全履行」という評価を受けた。禁煙相談電話と禁煙補助薬支援など禁煙を支援するサービス、たばこ警告表示、成人・青少年のたばこ使用実態などをモニタリングする条項だ。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2017年10月05日 15:20
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