在日コリアンの貢献を再評価　ソウル大日本研究所が学術会議

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル大日本研究所は２９日、学術大会を開いて在日コリアン１世の韓国への貢献事例にスポットを当てた。

　ソウル市内の大韓民国歴史博物館で「１世たちの大韓民国、在日韓国人の人生とアイデンティティー、そして祖国」をテーマに開かれたこの学術大会では、両国の学者が集まり、１９６０～７０年代の在日コリアンの人生と母国愛を具体的な事例を通して紹介した。

　「１９６０年代の在日韓国人企業人の母国投資の理想と現実」というテーマで発表した光云大のキム・ベクヨン教授は「６０年代の韓国の輸出（産業）の先兵となった九老、亀尾、馬山公団はほとんど在日同胞の企業家の投資で建設された」とし、「６６年に設立された九老公団は２１の入居企業のうち３分の２の１４社が在日企業だった」と明らかにした。

　キム教授は「馬山出身の在日同胞企業家、イ・ミョンジョの主導で馬山臨海公団が造成され、亀尾公団は韓国電子（ＫＥＣ）創業者の郭泰石（クァク・テソク）、コーロングループ創業者の李源万（イ・ウォンマン）など在日同胞企業の投資で始まった」と説明した。

　また「在日同胞の母国投資は外国資本と技術流入が求められていた当時の状況と重なり、母国に寄与しようという愛国心の発露だと歓迎されたが、一方では「半チョッパリ（半分日本人）」や「日本系資本」などと排斥されもした」と述べた。

　聖学院大の鄭鎬碩（チョン・ホソク）准教授は「母国貢献の文化政治」というテーマの発表で「在日同胞は４８年のロンドン五輪の韓国チームのスポンサーをはじめ、在日学徒義勇軍の朝鮮戦争参戦、母国への災害義援金、ソウル五輪への献金、故郷発展基金など、母国が困難な際に援助を惜しまなかった」とし、「海外同胞のうち、さまざまな方面で母国への貢献活動を最も多く行ったのが在日同胞だ」と明らかにした。

　鄭准教授は７０年の大阪万国博覧会の大韓民国館は、在日本大韓民国民団（民団）が組織した後援会の募金で建てられ、「韓国行事」などのイベント運営を支援し、広報まで担当するなど韓国政府、民団、同胞企業間の協力関係構築の模範的事例だと紹介した。

　また、「韓国政府は在日企業人の貢献に対して生前、または死後に勲章を授与して評価し、これは母国への寄与が続く好循環の構造を形成した」と評価した。

　丁振声（チョン・ジンソン）韓国放送通信大副教授は「４５年に発足した大阪韓国商工会議所は５３年に大阪商銀、（５５年に）大阪興銀などの信用組合を設立し、同胞を物心両面から支援した」とし、「７４年に在日韓国人本国投資協会を設立して母国への企業投資と進出を奨励し、これは後に在日同胞の資本が中心となった新韓銀行の創立につながった」と明らかにした。

　ソウル大日本研究所の韓栄恵（ハン・ヨンヘ）所長は「在日同胞は排他的民族主義が広まった日本で差別に耐え、母国とのつながりを放さなかった。母国の近代化に寄与してきた同胞の足跡を振り返り、その意義を探ることはわれわれの現代史を正しく定立するために重要なことだ」とし、「これからも引き続き在日同胞の母国貢献を究明する必要がある」と強調した。

　学術大会は新韓銀行設立者で在日コリアンの李熙健（イ・ヒゴン）名誉会長が設立した韓日交流財団が後援した。