韓国文具業界の９割超「ダイソーの影響で売り上げ減」

【ソウル聯合ニュース】韓国で１０００店以上を展開する生活用品店「ダイソー」の影響で国内文具店の９割以上が売り上げを落としたことが２６日、関連団体の調査で分かった。

国会の産業通商資源中小ベンチャー委員会に所属する李燦烈（イ・チャンヨル）議員（国民の党）によると、国内の文具関連３団体が全国４５９の文具店を対象に実施した調査で、ダイソーの影響で売り上げが落ちたとの回答は９２．８％に上った。全く影響がないとの回答は５．０％にとどまる。

　売り上げが落ち込んだ主な商品群（複数回答）は学用品（５２．９％）や生活用品（２９．６％）などだった。また、調査対象の文具店の７７．８％は、ダイソーは生活用品の専門店に転換すべきだと主張した。

　ダイソーの昨年の売上高は１兆５６００億ウォン（約１５３０億円）で国内大手スーパーのＧＳスーパーマーケットを１３００億ウォンほど上回ったが、流通産業発展法の規制対象ではないため比較的自由に出店できる。

　文具業界は「ダイソーが（大企業の参入を制限する）中小企業適合業種に指定された文具小売業にまで手を広げ、生存が脅かされている」とし、「生活用品店にもかかわらず文具をこれほど多く扱うのは筋が通らない」と指摘している。

　韓国文具工業協同組合など文具の生産・流通関連団体はこの日、ダイソーの出店拡大などに結束して対応するための委員会を発足させる。

　韓国文具工業協同組合の理事長は「政府に業界間の仲裁役を果たしてもらえるよう関連官庁に立場を伝えるとともに、文具業界も共同ブランドを立ち上げ文具産業が目指すべき方向を模索するなどの自助努力をする」と話している。