人革党の遺族ら、ウトロ地区に５０００万ウォン寄付

「ウトロ地区の韓国人の話を聞くと、私たちが無視されてきた３０年間のことを思い出した」−−。

２１日午後５時３０分、ソウル貞洞（ジョンドン）のレストラン。権威主義政権当時、在野勢力の記者会見が頻繁に開かれたここに‘人民革命党（人革党）再建委事件’で死刑になった遺族が集まった。遺族はこの日、ウトロ地区町内会の金教一（キム・ギョイル）会長に５０００万ウォン（約５００万円）を寄付した。

人革党事件の死刑囚ハ・ジェワン先生の夫人イ・ヨンギョさん（７１）は「ウトロ地区の韓国人が生活の基盤を奪われるかもしれないという話を聞き、支援することを決めた」と述べた。

人革党事件とウトロ地区は韓国の近現代史の断面という共通点を持っている。人革党事件は、北朝鮮の指令を受けて維新体制に反対し、国家を転覆しようとしたという疑いで１９７５年、２５人が起訴され、８人が死刑宣告を受けた事件。死刑は宣告の２０時間後に執行された。 １７人には無期懲役など懲役刑が言い渡された。

裁判所は昨年１月、この事件で死刑となったハ・ジェワン先生をはじめ８人に無罪を宣告した。国は遺族に２４５億ウォンを賠償した。 今回、遺族がウトロ地区に寄付した５０００万ウォンは、昨年設立した４・９統一平和財団が出捐したものだ。統一平和財団は遺族らが国家賠償金で設立した。

ウトロ地区は、第２次世界大戦中だった４１年、飛行場建設のために強制動員された朝鮮人労働者１３００人余が仮設の建物に集まって暮らしながら形成された。 現在この地区には６５世帯・２００人余の同胞が生活している。

８９年、土地を所有していた西日本殖産が開発を推進し、ウトロ地区の住民は強制退去の危機に直面した。 住民は国民募金額５億余ウォンと韓国政府が約束した支援金３０億ウォンでなんとか退去を免れた。 しかしまだ約７億ウォンの土地残金が残っている。

寄付式に出席したイ・ヨンギョさんは「無罪判決と賠償金支給は人革党事件のために苦労してくれた人たちがいたから可能だった。その間私たちが受けた支援の一部だけでも返したかった」と寄付の理由を説明した。金教一会長は「ウトロ地区には長い間、絶望と苦痛しかなかったが、祖国があって乗り越えることができた」と謝意を表した。