文大統領の支持率67.1％、３週連続下落…「安保危機の影響」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が３週連続で低下し、６０％台後半まで落ちたという世論調査の結果が出てきた。

世論調査機関リアルメーターが１１－１５日、成人２５４２人を相手に調査した結果（９５％の信頼水準、標本誤差±１．９ポイント）によると、文大統領の国政遂行支持率は先週（６９．１％）より低い６７．１％だった。否定的な評価は２６．８％と２．２ポイント上昇し、「分からない」または無回答は６．１％だった。

リアルメーターは「北の持続的な挑発と脅威、戦術核再配備などの安保論争に続き、金二洙（キム・イス）憲法裁判所長任命同意案の否決、パク・ソンジン中小ベンチャー企業部長官候補の辞退など人事の問題が影響を及ぼしたと分析される」と明らかにした。

地域別にみると、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）（５０．４％、７．１ポイント下落）、大田（テジョン）・忠清（チュンチョン）・世宗（セジョン）（６４．１％、４．０ポイント下落）、ソウル（６９．６％、１．１ポイント下落）、京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）（６９．８％、０．７ポイント下落）などで下落した。

年齢別では６０代以上の変化が大きかった。６０代以上では否定的な評価（４８．６％）が肯定的な評価（４１．２％）を上回り、支持率も８．５ポイント下落した４１．２％となった。５０代（５６．６％、２．８ポイント下落）、３０代（８４．１％、２．４ポイント下落）の順に支持率が落ち、２０代（７９．９％、１．８ポイント上昇）と４０代（８３．１％、３．４ポイント上昇）では上昇した。