参加すべきか…韓日中首脳会談めぐり政府が苦心

【ソウル２０日聯合】来月に日本で開かれる可能性が高い韓日中首脳会談をめぐり、政府が苦心を重ねている。一時は日本政府が中学校の新学習指導要領解説書に独島領有権を明記したことに対する抗議の意味で韓日中首脳会談への不参加を検討したものの、最近になり「参加すべきでは」との意見が政府内部でも優勢となっているもようだ。
　政府当局者は２０日、「現段階では何も決まっていない」と、ひとまず慎重な立場を示した。日本のメディアは「神戸で来月２１日に３カ国首脳会談を開催する方向で調整中」と報じているが、青瓦台（大統領府）関係者は「日時や場所など具体的な日程は決まっていない」とコメントしている。

　ただ、政府内部では「名分と実利」を掲げ、会談参加の方向で立場を固めつつあるムードが感じられる。まず、３カ国首脳会談は昨年に韓国政府が主導して合意を取り付けたものだ。韓日中はこれまでアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議など多者会合で３カ国首脳会談を開催したことはあるものの、３カ国の首脳が別途に集まるのは今回が初めてで、それだけ意味も大きい。

　また、会談に参加しないことで日本に一定の打撃を与える可能性はあるものの、究極的に独島問題の解決にどれほど効果があるのかは充分に検討すべきとの指摘も出ている。特に、李明博（イ・ミョンバク）大統領が「独島問題は問題として扱い、一方で日本との関係はそれとして維持を続けねばならない」と述べ、「分離対応」の方針を示唆したことも、政府内部のムードと無関係ではない。さらに、日本は先ごろ具体的な会談開催日時を定め、韓国の参加を促す動きを強めているとも伝えられる。

　ただ、政府の一角では、独島問題が依然残る状況で大統領が日本に出向き会談する場合、国内で否定的な世論が高まりかねないとの意見を曲げていないようだ。青瓦台関係者は「日本が３カ国首脳会談の開催に向け懸命に動きメディアにも流しているようだが、さらに見守る必要がある」とし、韓国の参加は未確定だと重ねて述べた。