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ロッテ免税店「賃貸料下げなければ仁川空港から撤退」

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免税店業界が中国の経済報復の直撃弾を受ける中で、最大手事業者であるロッテ免税店が「仁川(インチョン)空港免税店撤退」というカードを切り出した。ロッテ免税店が事業権を放棄すれば新羅(シンラ)と新世界(シンセゲ)などの連鎖離脱も起こりうる。

ロッテ免税店関係者は4日、「仁川空港公社側に賃貸料引き下げを継続して要請しているが、交渉の余地はあまりないようにみえる。賃貸料が引き下げられなければ仁川空港での事業権を放棄する案を検討中」と話した。

高高度防衛ミサイル(THAAD)事態以降主要顧客層だった中国人観光客が急減し、免税店の営業環境が急変した。3期免税事業者選定当時の2015年には免税店事業が年30%ずつ成長するという見通しが支配的だった。ロッテはこれに合わせ5年間の賃貸料として約4兆ウォンに耐えられるという計算から事業権を獲得した。だが見通しははずれ、ロッテ免税店は4-6月期に史上初めて298億ウォンの赤字を記録した。

THAAD事態以降、赤字幅が大きい空港免税店撤退説は継続して提起されてきた。これに先立ちハンファギャラリアは済州(チェジュ)空港免税店からの撤退を宣言した。当初先月末まで営業することにしていたが、済州空港の要請により12月31日まで残ることにした。代わりに賃貸料を営業料率で調整した。ハンファギャラリア関係者は「THAAD以降月間売り上げは15億~17億ウォン水準だが賃貸料は21億ウォン相当で持ち堪えることはできなかった。店舗を空けておくよりは割引することに決めたようだ」と話した。

空港免税店は賃貸料が高く、観光客が多い時も収益は多くなかった。免税店事業者は国の玄関口という象徴性を考慮して赤字が出ても空港免税店事業をしてきた。空港で損失を出しても市内免税店で出る収益で埋め合わせる形で運営されてきた。ロッテは5年のうち3~5年目の2017年9月から2020年8月に全賃貸料の75%を支払う条件で契約したという。営業面積が最も広く、賃貸料負担も新羅の1兆5000億ウォン台や新世界の4000億ウォン台に比べてはるかに大きい。年数を重ねるほど賃貸料が上がる構造で、2019年と2020年には年間1兆ウォンずつ出さなければならない。

今回の事態に対し無理な事業を断行したロッテの自業自得という声も出ている。だが、▽THAAD報復▽市内免税店事業者拡大▽特許手数料引き上げ――などは入札当時には予想できなかった外部要因というのがロッテ側説明だ。

その上仁川空港公社は昨年営業利益1兆3000億ウォンを達成しており、営業利益率は59.5%に達している。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2017年09月05日 09:34
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