軍や官庁でのパワハラ根絶へ　韓国政府の対策決定

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３１日、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が開いた国政懸案点検調整会議で軍や官庁のパワハラ根絶に向けた対策を決めた。

　これに先立ち、李首相は８日、朴贊珠（パク・チャンジュ）前陸軍第２作戦司令官（大将）夫妻が自身の官舎で働く兵士にパワハラを行ったとされる問題を受け、国務調整室に対し、全官庁を対象に実態調査を行い、今月中に政府レベルの総合対策を講じるよう指示していた。

　政府は国内外の６０００人余りを対象にパワハラの被害について調べた。調査は、国内４５の中央行政機関の公館や官舎の勤務者、兵士または義務警察（軍で服務する代わりに警察で勤務する兵役義務者）のうち指揮官の車を運転する運転要員ら２９７２人と、外交部の在外公館などで働く調理師、一般職員ら３３１０人を対象に行われた。

　調査の結果、国防部、外交部（在外公館）、文化体育観光部（海外文化広報院）、警察庁の４官庁で計５７件のパワハラが見つかった。

　政府は、兵士を公館や官舎で勤務させる公館勤務兵制度を廃止する。１０月までに全ての公館勤務兵を戦闘部隊などに配置転換する予定だ。

　公館勤務兵への個人的な指示を禁止し、警察官舎で勤務していた義務警察を全員配置転換するなどの措置を既に取ったほか、パワハラ行為については迅速に事実関係を調査し、是正措置や加害者に対する懲戒処分を進めている。

　また、警察署長クラス以上の指揮官の専属運転手として配置された義務警察も９月中に全員配置転換する予定だ。