ノート８とV３０の事前予約迫る、消費者は購入時期を天秤にかける

来月１５日に並んで韓国での発売が確定したスマートフォンの新作、サムスン電子「ギャラクシーノート８」とＬＧエレクトロニクス「Ｖ３０」をいつ購入すれば最善なのかに関心が集まっている。専門家らは変わる政策とさまざまな可能性を考慮すると１１月が購入の適期になると助言する。

２７日の関連業界によると移動通信３社（ＳＫテレコム、ＫＴ、ＬＧユープラス）はギャラクシーノート８の予約を来月７～１４日に受け付ける。事前予約者は来月１５日から２０日まで開通できる。一般販売は２１日からだ。来月１日にドイツのベルリンで開かれる家電見本市「ＩＦＡ２０１７」で初めて公開されるＶ３０もほぼ同じ時期に事前予約を受け付け販売に入る。

アップルの次期作「ｉＰｈｏｎｅ８」は今年末にも姿を見せると予想される。したがってすぐに新しいスマートフォンがなくてはならない消費者の立場ではギャラクシーノート８やＶ３０の購入時期から天秤にかけるほかはない。

まず念頭に置かなければならない部分は、韓国政府が家計通信費削減政策として強行した「選択約定料金割引率２５％引き上げ」の適用日が来月１５日という事実だ。この日からこれまでの割引率２０％が２５％に引き上げられ新規加入者に限り適用される。ギャラクシーノート８とＶ３０も９月初めだった発売予定日をこれに合わせて先送りしたという。

約定がすでに終わり新規加入しようとする顧客は来月１５日以降に開通すれば２５％に引き上げられた割引率の恩恵を得られる。月６万５０００ウォン台の料金制に加入した消費者が２年約定でスマートフォンを購入して使うなら２０％の割引率では３１万ウォンほどの節約になるが、２５％の割引率が適用されれば３９万ウォンほど節約できる。約８万ウォンお得という話だ。月４万ウォンの料金制の場合は２年間で約５万ウォンを節約できる。

約１４００万人と推定される既存加入者は違約金を払ってでも再び約定をする方が良いだろうか。専門家らは新たに約定してから６カ月過ぎていなければその方が良くなるかもしれないが、半年以上過ぎていれば既存の約定を維持する方が良いと説明する。現代車投資証券のファン・ソンジン研究員は「２年約定で約７～１２カ月使ったとすれば割引を受けた金額の５０～６０％を違約金として払わなければならない。本末転倒になりかねない」と説明した。

もちろん韓国政府が一方的に強行した来月１５日の割引率引き上げに移動通信３社が法的対応で対抗する可能性も排除することはできない。３社のうち１社でも訴訟を起こせば法廷争いが長引き政策が年内に施行される可能性がなくなる。待ちながら状況を見守り購入時期を決めても遅くない。匿名を要求した通信業界関係者は「まだ法的対応の有無を確定しないまま内部議論中。早ければ今月中、遅くとも来月初めまでには決まるだろう」とした。来年下半期の５Ｇ周波数競売を控え移動通信会社が政府に訴訟を起こすのは容易でないという分析も一部では出ている。

もうひとつ考慮しなければならない部分は来月３０日から廃止される端末支援金上限制だ。２０１４年１０月に導入された端末流通構造改善法に含まれた支援金上限制は移動通信会社が消費者に最大３３万ウォンまで支援金を支給できるように制限した。この制度は導入から３年間だけ一時的に施行することにし、来月３０日に自動で廃止される。放送通信委員会は２５日に開かれた全体会議でこうした事実を再確認した。

支援金上限制が廃止されれば移動通信会社間の支援金競争が激しくなり、現在より高い４０万ウォン以上の支援金策定につながる可能性がある。端末器流通構造改善法施行直前の支援金が業界平均４３万ウォン程度だったことを考慮した予想値だ。ここにサムスン電子などメーカーまで支援金拡大に加勢すればより安くスマートフォンを購入できることになる。

ここまで総合すれば１０月が購入の適期という結論が出てくるが、変数がひとつある。放送通信委員会が支援金上限制廃止と秋夕（チュソク）連休による混乱を防ぐため１０月中の集中取り締まりを予告しているからだ。「共に民主党」のアン・ジョンサン放送情報通信首席専門委員は「この期間が終わり政策・市場変化に移動通信会社とメーカーがある程度適応した１１月上旬からスマートフォンを安く購入する適期になるだろう」と予想した。