韓国トップ30社　営業利益は減るのに人件費だけが増大

韓国経済が成長率「２％の罠」にかかっている中で、過去６年間３０大グループ上場企業の実績は減り、人件費は増える傾向が続いている。最低賃金が引き上げられて公共部門では成果年俸制を廃止する雰囲気と、企業の人件費負担はより大きくなり「乾いた雑巾絞り」経営につながる可能性が大きいと見られる。

韓国経済研究院（韓国経連）は２０１１年から２０１６年の間、３０大グループ上場企業１６４社の人件費と財務実績を分析した結果、１人当たり売り上げ額は毎年平均１．８％ずつ、１人当たり営業利益は平均３％ずつ減少して成長性と収益性がいずれも悪かったと２４日、発表した。一方、職員１人当たり人件費は２０１１年７５２２万ウォン（約７３１万円）から昨年９１６９万ウォンへと年平均４％ずつ毎年上昇した。人件費には定額給与と超過給与・固定賞与・変動賞与などが含まれた。

韓国経連は「２０１１年以降グローバル交易の冷え込み、低成長基調などで対内外環境が悪化し、企業の売り上げと利益の規模が減ったが、人件費は固定費の性格が強くて一度増えれば減らしにくく、企業の実績不振と関係なく上昇した」と分析した。

実際、韓国自動車産業協会によると、現代車・起亜車・韓国ＧＭ・ルノーサムスン・双龍（サンヨン）車など韓国完成車５社の昨年の平均年収は９２１３万ウォンで、日本トヨタ（９１０４万ウォン）、ドイツフォルクスワーゲン（８０４０万ウォン）など海外の競争企業の平均を上回る。全体の売り上げで占める平均賃金の割合も１２．２％と、トヨタ（７．８％）・フォルクスワーゲン（９．５％）より高い。

韓国の経済成長率はここ６年間２～３％台にとどまっている。韓国銀行はことしの経済成長率を２．８％と見通している。３０大グループ上場企業の全体の売り上げは２０１４～２０１６年マイナス成長をたどり、総営業利益も２０１６年５１兆５０００億ウォンとなり、２０１１年５５兆１０００億ウォンにも至らなかった。全体の調査対象企業の５分の１に当たる３８社が６年間２回以上営業損失を出した。

企業らは費用削減と構造調整で対応している。端的に言えば、売り上げ額で占める人件費の割合が２０１１年７．２％から昨年９．６％に上昇したが、昨年の営業利益率は６．６％と前年より反騰した。昨年の売り上げ原価率も１．７％ポイント減少した。韓国経連政策本部のユ・ファニク本部長は「昨年一年間は企業らが乾いた雑巾を絞るような心情で原価を削減し、構造調整を経たといえる」と評価した。ユ本部長は「企業が事業を続けながら雇用を維持するには、号俸制でなく生産性、実績と連動する賃金体系に転換していく必要がある」と強調した。

民間企業らは勤続年数と職級により毎年賃金が自動で上昇する号俸制を減らし、成果や職務により賃金を差別化する職務成果給と成果年俸制などの導入を推進している。

だが、依然として生産職の７０％は号俸制だ。特に、政府部署など公共機関で昨年導入した成果年俸制を１年ぶりに相次ぎ廃止していることから、このような雰囲気が民間部門にも影響を及ぼすだろうとの見通しが出ている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領選で成果年俸制の廃止を公約した。