文大統領就任100日　国民６割超が外交・福祉政策評価

【ソウル聯合ニュース】調査会社の韓国ギャラップが１８日発表した世論調査結果によると、１７日で就任１００日となった文在寅（ムン・ジェイン）大統領について、外交と福祉政策を肯定的に評価した人がそれぞれ６０％を超えたことが分かった。

　１６～１７日に全国の成人男女１００６人を対象に行われた調査で、文大統領の外交政策を肯定的に評価した人は６５％に上り、否定的な回答は１５％だった。

　文在寅政権の外交政策を評価した人の年齢別の割合は４０代（７８％）が最も高く、３０代（７２％）、２０代（７１％）、５０代（５８％）、６０代（５０％）と続いた。

　福祉政策について肯定的に評価した人も６５％と、否定的な評価（１８％）を圧倒した。経済（５４％）、対北朝鮮（５３％）、人事（３５％）政策への肯定的評価も５０％以上だった。

　一方、教育分野では肯定（３５％）と否定（２０％）の差が開かず、どちらでもない（４５％）との答えが多かった。

　韓国ギャラップは「文在寅大統領は職務遂行の全般的評価でこれまで２０～４０代では非常に高い評価を記録し、５０、６０代以上では相対的に低かった」とし、「具体的な政策分野の評価も同様の傾向を示したが、メディアの注目度や個人の関心レベルによって違いが現れた」と説明した。

　４年前の２０１３年、当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の就任１００日に行われた調査では回答者の半数程度が対北朝鮮（５４％）、外交（４９％）政策を肯定的に評価した。その半面、公職者の人事には６５％が否定的だった。