韓国「来年７月から０～５歳の児童手当てを毎月10万ウォン支給」

政府が来年７月から０～５歳の児童（最大７２カ月）に対して毎月１０万ウォン（約９６００円）の児童手当てを支給することにした。また、老人基礎年金を来年４月から毎月２５万ウォン（現行２０万６０５０ウォン）に引き上げることにした。

共に民主党の金太年（キム・テニョン）政策委議長は１６日、国会でハイレベル党政青会議直後の記者会見で「児童手当ては保護者の所得水準と関係なく支給され、２０１８年を基準に月平均２５３万人の児童が恩恵を受けるものと見られる」と話した。

金議長は「現金支給が原則だが、地方自治体の条件などを考慮して地域貨幣（商品券）などの方式も可能だ」と説明した。所要財源は２０１８年の場合、１兆５０００億ウォンと推算される。金議長はまた「基礎年金（満６５歳以上・所得下位７０％の高齢者に支給）基準年金額を来年４月から２５万ウォンに引き上げ、２０２１年４月からは３０万ウォンに段階的に引き上げて支給することになる」と話した。これにも今後５年間。今より年平均５兆９０００億ウォンの予算がさらに必要だ。

基礎年金受給者は高齢者人口が増えるにつれ、今年４月４７５万人から２０１８年５１６万人、２０２１年５９８万人、２０２７年８１０万人に増えることになるという。金議長は「基礎年金法改正および予算確保を推進し、児童手当て制導入に向けた児童手当て法制定も共に推進する」と明らかにした。

これを受け、野党は「財源対策が先」と指摘した。自由韓国党の金光琳（キム・グァンリム）政策委議長は「財源対策が不透明だと５年後に税金爆弾になって戻ってくる可能性がある」と懸念した。それと共に「自由韓国党も大統領選挙時、未来育成バウチャー（所得下位５０％世帯の小中高校生に毎月１５万ウォンを支給）と基礎年金の引き上げ（２０１８年から毎年２万ウォンずつ上げて２０２２年に３０万ウォンを支給）を公約として掲げていたため、反対だけをするのではなく確実な財源対策の範囲内で与野党が協議していかなければならないという立場」と話した。国民の党の金東喆（キム・ドンチョル）院内代表は「直ちに財源対策もなく、条件なしに押し付けるのは責任ある政府の態度ではない」と批判した。

この日、ハイレベル党政青会議では▼最低賃金の引き上げにともなう小商工人および零細中小企業への支援対策▼８・２不動産対策の後続措置▼１００大国政課題の立法対策－－なども共に協議された。

最低賃金の後続措置として政府は「雇用安全基金」を新設することにした。党政青会議直後、朴完柱（パク・ワンジュ）民主党首席報道官は記者会見で「雇用安定基金を通した（零細中小企業の）負担緩和は４兆ウォンプラスアルファ（α）になるだろう」と話した。

朴報道官は８・２不動産対策に関して「党政青はソウルの住居価格の下落傾向など効果があったと判断している」とし「公的賃貸住宅１７万棟（供給）、新婚夫婦・若者支援強化などカスタマイズ型住居福祉、賃貸住宅の登録化制度に対しても（近いうちに対策を）発表する予定」と話した。

ハイレベル党政青会議は６月５日と７月６日に三清洞（サムチョンドン）の首相公館で開かれた第１・２回会議以降３回目だ。この日の会議には党で秋美愛（チュ・ミエ）代表をはじめ、禹元植（ウ・ウォンシク）院内代表、李春錫（イ・チュンソク）事務総長、金太年政策委議長などが参加し、政府では李洛淵（イ・ナクヨン）首相、洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長、金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官、金瑛録（キム・ヨンロク）農林畜産食品部長官、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官が参加した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）では張夏成（チャン・ハソン）政策室長、田炳憲（チョン・ビョンホン）政務首席、金秀顕（キム・スヒョン）社会首席、藩長植（パン・ジャンシク）雇用首席、洪章杓（ホン・ジャンピョ）経済首席などが参加した。

会議場はテーブルを三角形構図で配置し、党政青間「三角連携」の重要性に焦点を当てた姿だった。