［2018平昌］自国開催の五輪　成功目指し企業も支援

韓国で初めて開催される冬季五輪を支援するため企業も大きい役割を果たしている。企業は協賛金だけでなく、それぞれの事業の特性を生かし、大会運営に必要な物資やサービスなどを提供して五輪を支える。

　平昌五輪組織委員会や財界によると、先月末までに組織委が確保した民間企業による協賛金は８９４４億ウォン（約８５億円）だ。

　目標としていた９４００億ウォンの９５．１％で、達成は目前となった。同目標額は大会全体の予算（２兆８０００億ウォン）の３３．６％に当たる。

　現時点で平昌五輪のスポンサーは４９社となっている。サムスン電子、現代・起亜自動車、ＳＫ、ＬＧなどの大企業だけでなく、農業機械製造販売会社や畜産協同組合など業種や規模も多様だ。

　サムスン電子は平昌五輪に１０００億ウォン分の支援を行う。現金８００億ウォンのほか、大会運営に必要なプリンターなどの機器を提供する。また韓国企業で唯一のワールドワイドパートナーとして、国内だけでなく全世界で五輪を利用したマーケティングを行う。

　サムスン電子は１９９８年の長野冬季五輪でも無線通信分野の公式スポンサーとして活動した。

　サムスン電子は平昌冬季五輪での具体的な支援の内容についてまだ確定していないと明らかにした。ただ、過去の事例から五輪の日程や競技・選手の紹介などを案内する公式アプリを作り、大会進行用のスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどを提供するとみられる。

　選手の食事はマクドナルドと、デパートやコンビニなどを運営する新世界グループが担当する。マクドナルドはハンバーガーやサラダなどのファストフードを提供し、新世界グループはケータリングサービスを提供する。

　選手団が移動に使う車両や、各種のサポートを行う車両は現代・起亜が用意する。組織委が公式に使う車両も全て現代・起亜の車両だ。

　平昌五輪の広報映像や動画、公式ポスター、各種印刷物、屋外広告物、聖火のデザインはＬＧが担当する。

　大会期間中に会場で運営される大型の記念品店はロッテが運営する。ロッテが運営する全国のデパートや免税店にはすでに五輪の記念品を販売するコーナーが開設されている。

　各企業の協賛内容の詳細については公開されないが、サムスンは国内分だけで総額１０００億ウォンと明らかにした。

　５００億ウォン以上を協賛する平昌五輪「公式パートナー」、１５０億ウォン以上は「公式スポンサー」、２５億ウォン以上は「公式プロバイダー」を名乗ることができるため、各企業の支援の規模はある程度予想することができる。

　企業が特定の競技を支援する場合もある。ＬＧは冬季スポーツの育成を目的に男女アイスホッケーの国家代表チームを、ロッテは辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長が大韓スキー協会の会長を務めていることからスキーを支援する。